法学政治学専攻便覧
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設置の趣旨

設置の趣旨及び必要性

大阪市立大学では、昭和28年度に、旧制大学を母体とする国立大学と歩調を合わせて新制大学院が設置され、法学研究科もまず、修士課程(前期博士課程)に民事法専攻を設けました。その後、教員の拡充強化を進め、昭和30年度に、公法学専攻を増設しました。更に、昭和38年度に、民事法専攻、公法学専攻とも、後期博士課程を設置し、今日に至っています。その間、修士修了者は200人以上にのぼっており、課程博士および論文博士も多数にのぼります。卒業後の進路としては、大学その他の研究機関に就職して研究教育に従事する者が最も多く半数近くにのぼり、弁護士・裁判官等の法曹関係者がそれについでいます。

 2004年度より大阪市立大学大学院法学研究科に法曹養成専攻(法科大学院=ロースクール)を設置することに伴い、大学院進学に変動が生じることが予想されますが、実定法関係については法曹養成専攻が大学院進学希望者の主流となることは避けられないと思われます。
 しかし、同時に、わが国においては、基礎法・政治学関係の研究者の養成が求められています。更に、実定法関係においても比較法に基礎をおいた歴史分析、基礎法理論に裏打ちされた研究活動を自立して行える研究者の養成は不可欠です。また、高度職業人養成教育として、公務員、学校教員、裁判所職員、国際関係機関職員等をめざす学生、および、それらの職にある職業人に対して、複雑な社会現象を的確に把握・分析し、解決策を提示しうる専門的な法知識と高度の応用能力を有する者の養成も引き続き求められています。

 そこで、高度職業人養成と併せて研究者の養成をはかれるよう、2004年度より、従来の民事法専攻と公法学専攻を法学政治学専攻の1専攻に統合し、これに法曹養成専攻を加えて2専攻とすることになりました。つまり、法曹養成専攻と並んで法学政治学専攻を設け、後者においては、前期博士課程、後期博士課程をそれぞれ設け、全体として法学研究科を構成するものとしました。
 法学研究科の入学定員は、法学政治学専攻の前期博士課程15人、後期博士課程10人、法曹養成専攻30人です。

教育課程の編成と特色

(1) 法学政治学専攻前期博士課程

 法学政治学専攻の前期博士課程においては、高度職業人養成と研究者の養成の両者を総合的に追求します。そのため、従来から、研究者志望者を対象とした語学を重視した入試方法に加えて、高度職業人養成教育を希望する者を対象とした外国語を課さない入試方式や社会人特別選抜試験を設けてきましたが、これらの入試は今後も継続します。
 前期博士課程では、学生定員を減らすとともに専攻を法学政治学専攻の1つに統合し、指導教員や隣接科目担当教員だけでなく、多様な領域の教員からもきめ細かな教育指導を受けられるようにしました。
 前期博士課程の修了要件としては、30単位以上の単位取得と修士論文の審査合格を課しています。所定30単位のうち、14単位が特別研究として修士論文作成に向けての個別研究指導に対して認定されます。この特別研究においては、2年間にわたって個々の学生に対応したきめ細かで濃密な指導を行います。残りの16単位以上が、法哲学、日本法制史等の基礎法、憲法、行政法等の公法、刑法、刑事訴訟法等の刑事法、労働法、社会保障法等の社会法、国際法、国際経済法等の国際関係法、民法、商法等の私法、政治学、国際政治等の政治学といった法学政治学の全領域をおおう多様な科目の中から、本人の問題意識や研究対象に応じて選択されることとなります。たとえば、民法専攻の院生は、民法や隣接科目である民事訴訟法だけでなく、学問的関心に応じて中国法、ドイツ法等といった科目も履修可能となります。ほとんどの授業科目において、極めて少人数(1〜3人程度)での授業が行われており、このような個人指導に近い少人数教育によって、個々の学生の関心や志望に応じたきめ細かな教育が可能となっています。また、授業形態も、講義、演習、共同研究、集中講義等を組み合わせ、多様な学生の要請・適性に対応しています。

 前期博士課程での高度職業人養成教育においては、理論と実践・実務との統合を目指しています。その際に、本学で設けられている重点研究、プロジェクト研究等の制度を利用するなどして、特定のテ−マを設けて、教員と職業人学生とがチ−ムを組み研究を行います。


(2) 法学政治学専攻後期博士課程

 法学政治学専攻の後期博士課程では、学生定員を増やして、前期博士課程からの進学者に加えて、法曹養成専攻修了生も選抜のうえ受け入れ、研究者養成を追求します。その結果、法学政治学専攻後期博士課程の実定法関係においては、前期博士課程の法学政治学専攻から進級する学生と法曹養成専攻出身の学生とが共に学ぶことになります。そこでは、2つの異なる専攻からの学生が互いに影響を与えあう環境下で、研究能力を高めていくことになります。
 後期博士課程での研究者養成教育においては、比較法研究に重点をおいた指導を行いますが、ここでも、前期博士課程の場合と同じく、個人指導に近い少人数教育、多様な形態の授業を行います。とりわけ法曹養成課程からの進学者に対しては、語学能力が不足している場合には、個別の語学指導を行います。
 後期博士課程の修了要件として、24単位以上の単位取得と博士論文の審査合格を課しています。そのうち、12単位が特別研究として認定され、残りの12単位以上が、前期博士課程の場合と同様の科目群の中から選択されます。たとえば、刑事訴訟法においては、通常の毎週の刑事訴訟法や隣接科目の刑法等の授業に加えて、論文完成予定日の1年前に論文の構想を提出し指導教官の指導を受け、その半年後に刑法、刑事政策等の周辺領域の教員や弁護士等の実務家から多面的な指導を受けるという体制をとっています。
 また、比較法研究・教育の一環として、本法学研究科とドイツのフライブルグ大学法学部との間で3年ごとに日独法学シンポジウムを開催しており、学生も積極的に参加するとともに、交換留学生としてフライブルグ大学法学部に派遣されています。また、本学の研究科をこえる関西、全国レベルでの研究会や実務家の集まりにも、教員とともに学生も積極的に参加しています。

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