ガイドライン

  

人材養成の目的等に関するガイドライン

  

第1章 ガイドラインの趣旨

(趣旨)

1 このガイドラインは、大学院設置基準及び大学設置基準の関連規定に基づき、法学研究科(法学政治学専攻前期博士課程・後期博士課程、法曹養成専攻)・法学部の理念、人材養成の目的、及び学生受入方針(アドミッション・ポリシー)を定めるものである。

 

第2章 法学研究科法学政治学専攻の人材養成の目的等

(法学政治学専攻の理念)

2 法学研究科法学政治学専攻は、法学政治学の研究者と高度職業人を養成する最高水準の教育・研究をめざす。

  

(法学政治学専攻前期博士課程の人材養成の目的)

3 法学研究科は、次のとおり、法学政治学専攻前期博士課程の人材養成の目的を定める。

(1) 比較法的・歴史的・基礎法的研究能力を有する法学研究者を養成する。

(2) 高度の研究能力を有する政治学研究者を養成する。

(3) 法学政治学に関する高度の能力を有する職業人を養成する。

 

(法学政治学専攻前期博士課程の学生受入方針)

4 法学研究科は、次のとおり、法学政治学専攻前期博士課程の学生受入方針を定める。

(1) 法学的・政治学的問題に豊かな関心を持ち、解決策を模索する強い意志を持つ人。

(2) 実務経験の中で生じる問題を、法学的・政治学的観点から考察しようとする意志を持つ人。

(3) 法学・政治学の高度の研究を遂行するために不可欠な基礎的知識を持つ人。

(4) 自己の見解を論理的に構築・展開して、相手に説明し正当化する能力を持つ人。

 

(法学政治学専攻後期博士課程の人材養成の目的)

5 法学研究科は、次のとおり、法学政治学専攻後期博士課程の人材養成の目的を定める。

(1) 比較法的・歴史的・基礎法的研究能力を有する法学研究者を養成する。

(2) 高度の研究能力を有する政治学研究者を養成する。

  

(法学政治学専攻後期博士課程の学生受入方針)

6 法学研究科は、次のとおり、法学政治学専攻後期博士課程の学生受入方針を定める。

(1) 法学的・政治学的問題に深い関心を持ち、解決策を模索する強靭な意志を持つ人。

(2) 自立した研究者として、法学・政治学の高度の研究を遂行するために不可欠な法学的・政治学的知識を持つ人。

(3) 法学・政治学の通時的・共時的研究をするために必要な外国語の能力を持つ人。

(4) 自己の見解を論理的に構築し、それを文章化して広く世に問う能力を持つ人。

 

第3章 法学研究科法曹養成専攻の人材養成の目的等

(法曹養成専攻の理念)

7 法学研究科法曹養成専攻は、大都市大阪市の市域に設置される唯一の法科大学院として、大都市であるがゆえに発生する様々な法的問題に即応できる高度な法的能力を備えた、真のプロフェッションとしての法曹の養成を目指す。

  

(法曹養成専攻の人材養成の目的)

8 法学研究科は、次のとおり、法曹養成専攻の人材養成の目的を定める。

(1) 新たな法的問題に果敢にチャレンジする精神と、法曹実務の世界においてリーダーシップを発揮し、法実務の発展を担っていこうとする意欲を有する人材を養成する。

(2) 実定法の技術的な解釈に終始することなく、基礎法科目や外国法科目、隣接科目、展開・先端科目などについての深い学識に基づいて、現にある法を相対化し、批判的に検討することのできる高度の能力を備えた人材を養成する。

(3) 人間という存在への深い関心と紛争当事者の苦悩を真摯に受け止めることのできる豊かな人間性を備え、そのうえで、法曹としての社会的責任を十分に自覚し、公益的業務に積極的に取り組む意欲を有する人材を養成する。

  

(法曹養成専攻の学生受入方針)

9 法学研究科は、次のとおり、法曹養成専攻の学生受入方針を定める。

入学者にはまず、本学大学院法学研究科法曹養成専攻の厳しい教育に耐えうるだけの基礎的学力が求められる。すなわち、すべての入学者は、文章の正確な読解力、理論的な推論、分析、判断を的確に行うことのできる能力、そして、思考のプロセスと結果とを明確に表現する能力を備えていなければならない。さらに、2年短縮型の入学者は、本専攻の1年次に提供される法律基本科目について、すでに基礎的な学識を有していなければならない。

そのような学力に加えて、本専攻は、すべての入学者に、人間という存在への深い関心、人の苦しみに共感しようとする姿勢、および、人々のため、そして社会のために、困難な仕事を遂行しようとする志を有していることを求める。本専攻は、新たな法的問題に果敢にチャレンジする精神を持ち、法曹実務の世界においてリーダーシップを発揮することのできる法曹や、紛争当事者の苦悩を受け止めることのできる豊かな人間性を備え、法曹倫理に富み、公益的業務にも奉仕する法曹の養成を目指すが、本専攻における教育を通して、そうした法曹になる資質を備えた者であるかどうかは、まず入学の時点において、審査されることになる。

さらに、本専攻は、学生層の多様性を確保することを重視する。人間という存在への深い関心や人の苦しみに共感しようとする姿勢は、それぞれに異なる経験を有する学生が、真摯に語り合い、他者の経験を可能な限り共有する努力を共にすることを通して陶冶されると考えられるし、また、法を学ぶ場に多様な経験が持ち込まれることは、本専攻が目指すもう一つの目的である、現にある法を相対化し、批判的に検討することのできる高度の能力を有する法曹の養成にも資すると考えられるからである。

 

第4章 法学部の人材養成の目的等

(法学部の理念)

10 法学部は、豊かな発信力と法的思考力(リーガルマインド)を持つ人材養成のために充実した教育・研究をめざす。

  

(法学部の人材養成の目的)

11 法学部は、次のとおり、法学部の人材養成の目的を定める。

(1) 主体的に問題を発見する能力と、自己の見解を社会に発信する能力を持つ人材を養成する。

(2) 法学的政治学的知識を主体的に展開する能力、特に自己の主張を論理的に構成し表現・文章化する能力を持つ人材を養成する。

  

(法学部の学生受入方針)

12 法学部は、次のとおり、法学部の学生受入方針を定める。

(1) 新しい問題に果敢に取り組む知的好奇心を持つ人。

(2) 自分を相対化するための想像力と豊かな人間性を持つ人。

(3) 相手の意見を的確に理解し、自分の意見を論理的に構成して、正確に表現・文章化する能力を持つ人。

(4) 法学・政治学の専門的知識を身につけるために必要な一般教養を有する人。

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