趣 旨

  


ごあいさつ

 大阪市立大学法科大学院は、「真のプロフェッションとしての法曹」を養成することを目指しています。そして現に本法科大学院からは、真のプロフェッションと呼ぶに値する数々の法曹が輩出し、社会においてそれぞれの貴重な役割を果たしておられます。
 どのような領域でも、真のプロフェッションは、その専門家でなければできない仕事を成し遂げることを誇りとするとともに、それを行うことを社会における自らの使命とする高い自覚を持ち、この使命をよりよく果たすための日々の努力を怠ることがありません。
 法曹の世界に入ること、そのプロフェッションたることの厳しさは、ご存知のとおりです。それでもなおこの道を歩もうとする皆さんの志を、とても尊いものであると私たちは考えます。そして、大阪市立大学の法科大学院で、真のプロフェッションを目指していただきたいと思います。
 そのためには、自らが法曹になって何を成し遂げるべきなのか、考えてください。それは、日本にとどまらない広い視野という横軸と、歴史という縦軸を持ち、社会と人間に対する鋭く深い洞察力をもって初めて、像として浮かび上がってくるものでしょう。この像を胸に、強い意志をもって学んでください。
 本法科大学院の特徴として、「風通しの良さ」と「教員と学生の距離の近さ」を挙げることができます。学生数が少人数であるからこそ、共通の目標に向かって、互いに切磋琢磨し合う気風を有しています。まずは司法試験に合格することが目標ですが、最終的な目標は、真のプロフェッションとして社会で活躍することです。そのために必要なものを、本法科大学院はすべて備えています。皆さんの夢に向かって、是非、本法科大学院の扉をたたいてみてください。

大学院法学研究科法曹養成専攻長 
小柿 徳武(商法)

 


 大阪市立大学法科大学院(大学院法学研究科法曹養成専攻)は、高度な法的能力を備えた「真のプロフェッション」を養成することを目的として2004年に設置されました。以来、数多くの修了生が本法科大学院での学びを経て、それぞれの分野で――弁護士として、検察官として、裁判官として、あるいは企業の一員として――活躍しています。大都市大阪では企業活動やグローバル化の功罪が様々な形で先鋭化します。大阪市内唯一の法科大学院である本学では、複雑に変動する社会の中で生起する様々な問題を発見し、解決する能力を身につけることが期待されます。
 こうした目的のために、本法科大学院では法律学の基本科目だけではなく、多様な展開・先端科目や基礎法学・隣接科目を提供しています。法科大学院では実定法について多くの知識を身につける必要がありますが、知識量を増やすだけでは新しい問題を発見し、適切な解決を与えることはできません。ある程度抽象的な問題を粘り強く考え続ける思考力や、時間や空間を超越するような想像力が備わっていなければ、新しい問題を解決するための応用力を身につけることはできません。本法科大学院の学生は、多様な科目の教員が期待する水準に到達するために、相当な努力を払う必要があるでしょう。
 本法科大学院では学生の学習環境を様々な形でサポートしています。本学出身の若手弁護士に、助言や勉強会の形で指導して頂くアカデミック・アドバイザー制度や、司法試験合格者による相談会、キャリアガイダンスなどが機能しています。また、能力と意欲を持っている人が経済的な事情のために法科大学院への進学を断念するようなことへの懸念から、2017年度からは入学料をすべて免除し、年間授業料も大幅に減額しました。本法科大学院の趣旨に賛同し、在学中、修了後に与えられる様々な試練にチャレンジする意欲を持つ学生を歓迎します。

大学院法学研究科長・法学部長
勝田卓也(英米法)


 

設置の趣旨

●教育上の理念、目的

大阪市立大学ロースクール(正式名称:大学院法学研究科法曹養成専攻)は、大都市大阪市の市域に設置される唯一のロースクール(法科大学院)として、大都市であるがゆえに発生する様々な法的問題に即応できる高度な法的能力を備えた、真のプロフェッションとしての法曹の養成を目指します。

 

●真のプロフェッションと呼び得るためには・・・

第1に、新たな法的問題に果敢にチャレンジする精神と、法曹実務の世界においてリーダーシップを発揮し、法実務の発展を担っていこうとする意欲とを有していなければなりません。
第2に、実定法の技術的な解釈に終始することなく、基礎法科目や外国法科目、隣接科目、展開・先端科目などについての深い学識に基づいて、現にある法を相対化し、批判的に検討することのできる高度の能力を備えていなければなりません。
第3に、人間という存在への深い関心と紛争当事者の苦悩を真摯に受け止めることのできる豊かな人間性を備え、そのうえで、法曹としての社会的責任を十分に自覚し、公益的業務に積極的に取り組む意欲を有していなければなりません。
大阪市立大学ロースクールは、大都市という環境のなかで、こうした意味での真のプロフェッションとしての法曹の養成を目指します。

 

●どのような法曹を養成するのか

大都市において発生する法的問題は、大都市を主たる活動拠点とする企業の経済活動にかかわる問題、様々な社会的弱者を含む、大都市に住まう市民の日常生活にかかわる問題、そして、大都市が経済および社会のグローバル化の最先端に位置することに伴う国際的な問題に大別されます。

 

大阪市立大学ロースクールは、上記の理念および目的を踏まえたうえで、これら3つの法的問題領域を念頭に置き、以下のような3つのタイプの高度の専門性を備えた法曹の養成を目指します。

 

第1は、複雑化しかつ多面化する企業の法的ニーズに十全に応えるとともに、その企業活動が法の枠を超えることのないような的確なアドバイスを提供することのできる、取引法、財産法、金融法、民事手続法、経済法、知的財産法等の諸分野についての深い造詣を有する法曹です。

 第2は、日本国憲法の人権擁護の精神を十分に内面化したうえで、市民の日常生活に深くかかわる取引法、財産法、金融法、家族法、民事手続法、刑事法、労働法等の諸分野に精通し、なおかつ、社会的弱者への深い理解と共感をもって、頼りがいのある法的アドバイザーとして依頼者に接するとともに、民事法律扶助事件、国選弁護事件、消費者被害の救済、外国人労働者の権利保護等の様々な分野で、公益的活動に積極的に取り組む法曹です。

第3は、経済および社会のグローバル化の進展に伴って多発している国際取引にかかわる紛争や外国人を当事者とする紛争に的確に対応することのできる、国際取引法、国際私法、国際人権法、外国法などについての深い造詣を有する法曹です。

 

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