Q&A

  

◆入試に関するQ&A

 

●出願資格について

出願資格について、大卒でない場合、司法書士など一定の資格の取得と一定年限の職業経験を考慮して、出願資格が認められることはありますか。
 以下のいずれかの資格を取得し、出願時においてその資格に基づく3年以上の実務経験を有する者で、かつ、出願する年度の3月末において22歳以上の者については、入学資格審査を認める場合があります。これにより出願しようとする場合には、出願資格審査の申請が必要です。  ※ 司法書士、行政書士、弁理士、税理士、公認会計士
大学3年次からの飛び級入学は可能ですか。
 可能です。ただし、出願にはつぎの3つの要件を満すことが必要です。①出願する年度の3月31日の時点で大学に3年以上在学することとなること。②出願時に大学卒業に必要な単位を90単位以上修得していること。③その修得した単位のうち、「A」以上(100点満点で80点以上)の成績が60単位以上であること。
社会人および他学部出身者の要件はどのようなものですか。
社会人の要件について
本専攻の入学試験において、社会人とは、本専攻入学前に、1年以上(大学における主として昼間に授業が行われる教育課程で学んだ期間を除く)学業以外の活動に従事することになる者を指します。
ただし、社会経験が1年に満たない者についても、その社会経験が本専攻における勉学や法曹としての職務に役立つと認められる場合には、社会人として扱います。
(注)この社会人定義に該当することが直ちに「その他の要素の評価」において加点事由となるものではありません。その評価においては、自己評価書、その他の提出書類の記載に基づいて実質的な評価を行います。

他学部出身者の要件について
本専攻の入学試験において、他学部出身者とは、法学を履修する課程以外の課程を履修した人をいいます。ここにいう課程とは、大学の学部又は大学院の課程であって、短期大学や高等専門学校の課程を含みません。「法文学部法学科」などの法学科、「法政策学部」などの法学系学部、「法学部政治学科」など法学部内の学科の課程は、「法学を履修する課程」に含まれるものとします。
社会人の要件について、1年の期間から除かれる「大学における主として昼間に授業が行われる教育課程で学んだ期間」には、大学を休学して学業以外の活動に従事した期間も含まれますか。
 大学を休学して学業以外の活動に従事した期間は、「主として昼間に授業が行われる教育課程で学んだ期間」には含まれません。

 

●提出書類について

出身校の発行する卒業証明書(成績証明書)は厳封されていないのですが、出身校に厳封を依頼する必要があるでしょうか。
 卒業証明書(成績証明書)の厳封は不要です
卒業証明書等の書類について、原本しか手元になく、卒業校(海外)も再発行していない場合、コピーでもよいでしょうか。
 この場合、コピーでもかまいません。ただし、合格後に原本を見せていただくことがあります。
成績証明書に卒業・修了又は卒業・修了見込みであることが記載又は証明されていたとしても、別に卒業・修了(見込)証明書が必要なのでしょうか。
 この場合、別に卒業・修了(見込)証明書を提出する必要はありません。
短期大学を卒業した後、編入学で大学の3年次に入学し卒業しましたが、この場合でも、短期大学の成績証明書は不要なのでしょうか。
 不要です。この場合、編入後の大学の成績を評価の対象とします。 なお、編入学した者が3年次飛び級で出願する場合には、出願資格を満たしていることを判断するため、短期大学の成績証明書も必要になります。
卒業証明書等の氏名が、結婚などの理由により、変更されている場合は、戸籍抄本等の公的な証明書の添付が必要となりますか。
 本人の申告を信頼し、特に証明書等の添付は求めていません。ただし、虚偽の申告があった場合には、合格してもそれを取り消すことがあります。
特技を証明する書類について、区の手話通訳養成コースの修了証程度のものでも構わないのでしょうか。
 公的資格や特技の評価については、それ自体をランクづけするものではありません。本専攻での学修や将来の法曹としての活躍に役立つことが明らかにされているかどうかを総合的に評価するものです。したがって、資格や特技の種類については問いませんが、本専攻での学修や将来の法曹としての活躍に役立つことを明らかにしていただく必要があります。
任意で提出する、資格や特技の証明書について、原本でなく、コピーでも構わないのでしょうか。
 証明書が複数発行される場合には、原本の方が望ましいです。しかし、そうでない場合には、コピーでも結構です。ただし、合格後に原本を見せていただくことがあります。
大学の指導教授や職場の上司などによる推薦状を任意で提出した場合、評価対象になりますか。
 推薦状については、どのようなものであれ、評価対象にはなりません。
社会人である旨を証明するものは、どのようなものを添付すればよいのでしょうか?
 不要です。出願者の申告を信頼します。ただし、虚偽の申告があった場合には、合格してもそれを取り消すことがあります。
ボランティア経験について証明書は必要ですか。
 不要です。出願者の申告を信頼します。ただし、虚偽の申告があった場合には、合格してもそれを取り消すことがあります。
TOEFLの成績を提出する場合は、どのような書類を提出すればよいのですか。
 TOEFLのスコアを提出する場合は、TOEFL受験者に送付されるExaminee Score Reportのコピーを出願者が提出してください。

 

●その他の要素の評価基準について

社会保険労務士や、宅地建物取引主任者や行政書士は「公的資格」として評価対象となりますか。その場合、登録の必要はありますか。日商簿記はどうですか。
 社会保険労務士、宅地建物取引主任者や行政書士は「公的資格」に該当します。登録していない場合でも同様です。ただし、同資格による実務の経験のある方とない方で評価に差を付ける可能性があります。
 日商簿記は「公的資格や特技」に該当します。 なお、ここでいう「該当します。」との回答は、評価の対象たる適格を認める(平たく言えば、「提出できる」)との意味であり、ただちに「加点される」との意味ではありません。
公的な資格に、ビジネス実務法務は含まれますか。
 「法学関係の検定試験」に当たりますので、含まれません。
その他の要素として、旧司法試験の択一試験の合格歴や各種法学関係の検定試験の成績については評価されないようですが、それはどのような理由に基づくのでしょうか。
 本学では、法律についての素養は法律試験にて判断する方針をとっています。そのため、法学関係の各種試験の合格歴や成績は、その他の要素として評価することはありません。
語学能力について、例えば、英語のTOEICやTOEFLについて、何点以上であれば、その他の要素として加点の対象となるという基準はありますか。英語以外の語学についても基準はありますか。
 その他の要素の評価基準において、本学では、語学のみの配点枠は設けず、他の要素とあわせて総合判断による評価をしています。もっとも、英語については、独立した評価対象とする点数・級についての一応の目安を以下のように設定し、公表することとしました。
  ・TOEFL iBT:80点以上
  ・TOEIC:750点以上
  ・実用英語検定準1級以上
 なお、この点数・級より低い成績を提出されても、マイナスに評価することはありません。また、過年度の入学試験において志願者から提出された検定試験の合格証明書のうち、独立した評価対象としたものは、以下の通りです。
  ・「ハングル」能力検定試験2級
  ・漢語水平考試初等B級(中華人民共和国教育部認定の中国語検定試験)
 なお、ドイツ語技能検定試験3級のように、上記の合格歴よりもやや下の水準と考えられるものは、それ自体独立した評価対象とはしませんが、全く無視するわけではなく、「その他の要素の評価」をする際の考慮要素の一つとなります。
英語力の証明について:5年前のIELTS(主に、英国、オーストラリア、ニュージーランドでの留学や移住に必要なテスト、TOEFLに似ています)の試験結果でもよいのですか。
 評価の対象になります。ただし、TOEFL,TOEICと全く同等に評価することまでは保証できません。
ドイツ語能力を証明する書類として、ドイツ本国のGoethe Institutの上級(Oberstufe)修了証明書、文部省派遣ドイツ語教員ドイツ研修に選抜されて派遣されたことを証明する書類などを提出してもいいでしょうか。
 いずれも語学能力についての評価の対象となります。
その他の要素の評価40点において、学部の成績の占める割合はどの程度なのでしょうか。現役の学生や比較的最近卒業した者と、卒業後一定の年数を経ている者との間で扱いに差は設けられるのですか。
 卒業後一定の年数を経ている者のうち、実質的な社会人の経験がある人については、職業経験をその他の要素で評価しますので、相対的に、学部成績の比重が下がることになります。
大学等における、成績を指数化する場合、大学や学部間格差は考慮されますか。また、いわゆる一般教養科目についても評価対象となりますか。
 大学や学部間格差の問題については、「大学や学部間格差」を考慮せず、異なる大学・学部の成績も同等のものと扱うこととしています。  このことについては、成績評価の厳しい大学・学部の在学・卒業者には不満もあるでしょうが、すべての大学・学部の成績評価の難易度を把握することは不可能です。他方、成績は大学生活の成果を評価するに当たっては無視することができない要素であり、これを「その他の要素の評価」から除外することは適切ではないと判断しました。そもそも「その他の要素の評価」は入学者の多様性確保を主要な目的の一つとする配点枠であり、アドミッション・オフィス入試的な性質を有する枠ですので、適性試験のように一律の基準による評価ができないことはその性質上やむをえないことです。成績は「その他の要素の評価」の一要素にすぎないものです。また、大学等の成績の考慮による点差はそれほど大きくはならないようにしています。その点差は、小論文試験や法律科目試験での健闘によって充分挽回可能です。
その他の要素の評価として、法律事務所でのアルバイト経験やその他公的資格などは具体的にどのように評価されるのでしょうか。
 出願書類における「自己評価書」において、これまでの学習及び研究、職業経験、主婦・主夫としての経験・ボランティア経験、各種団体における指導者や組織の一員としての経験など、さまざまの経験、並びに特技のうち、本専攻での学修や将来の法曹としての活動に役立つものを記載して、それらに基づいて自身の法曹としての適性について記載してもらっています。したがって、その他の要素の評価にあたっては、ある資格があれば何点加点するというわけではなく、自己評価書に示された経験・資格等が、客観的にみてロースクールにおける学修や将来の法曹としての活動に役立つかどうかという観点から総合的に評価しています。

 

●選抜試験および試験内容について

選抜試験における筆記具はボールペンですか、鉛筆ですか。
 3年標準型の小論文試験については、黒鉛筆(HBまたはB)、シャープペンシル(B)のみ使用可能です。2年短縮型の法律科目試験については、これに加えて黒ボールペン、万年筆の使用も可能です。
小論文試験について、法律の知識は前提となりますか。
 法律の専門的な知識はとくに必要ありません。ただし、社会科学一般についての一定の理解は必要となります。
法律試験について、科目ごとの基準点の設定はありますか。
  2017年度入試から法律科目試験の各科目に基準点を設けました。2019年度入試においては、次の①又は②に該当する者は、他の科目の成績の如何にかかわらず、不合格となります。

①憲法、民法、刑法のいずれか1科目の試験成績が基準点に達しなかった者

②商法および民事訴訟法の2科目の試験成績がいずれも基準点に達しなかった者

法律科目試験において、条文を参照することはできますか。
 六法を貸与します。

 

●入試に関するその他の質問について

募集要項はどのようにして手に入れることができますか。
こちらを参照してください。
3年型と2年型を併願する場合、それぞれ専願する人との間で、有利、不利はあるのでしょうか。やはり、専願者が優先されるのでしょうか。
 有利、不利はありません。
追加合格の電話の際、留守であればキャンセルとみなすということですが、仕事の都合上、在宅できない可能性が高いので、留守番電話へ録音いただき、翌日ご連絡することは可能でしょうか?
 本学が翌日に連絡を受けて追加合格を認めることはできません。合格者を早期に確定する必要があるためです。
市大の学生と他大学の学生は平等に取り扱われますか。
 法科大学院は、透明性と公平性を担保しなければなりませんので、市大の学生が有利に扱われることはありません。
社会人向けの特別選抜制度はありますか。
 特に、社会人向けの選抜制度は設けていません。ただし、学生層の多様性を確保するという観点から、出願者の社会経験を合否判定に際して「その他の要素の評価」として考慮することがあります。

 

 

◆カリキュラムに関するQ&A

 

履修モデルについてですが、3コース制がとられ、それにそった履修が強制されるのですか、それとも自分の履修したい科目を自由に選択できるのですか。
 コース制はとっておりませんので、任意に科目を選択できます。
時間割上、選択科目は重複しないように配置されますか。
 なるべく重ならないように配置しています。特に、選択科目のうち、隔年開講のものについては、必ず一度は履修の機会が保障されるように、時間割を作成しています。
法科大学院の法律基本科目の授業と学部生として受講している法律科目の授業内容は具体的にどのように違うのですか。
 法科大学院における法律基本科目のカリキュラムは非常に過密になっています。1年次配当の法律基本科目の講義のレベル自体は、一般的に、本学法学部におけるレベルと基本的には違わないわけですが、司法試験を明確に意識してなされるという点でやはり法学部教育とは一定の違いは出てきますし、短期間に十分な修得が要求されますので、効率的に授業を進めるため、学生の十分な予習を当然の前提として、重点的にかつ理解を確認しながら進めていくという点で、これまでの通常の法学部の授業と大きく異なることになります。
合格後から入学前の期間に課題等は出される予定ですか(理系など、法学部以外の出身者について)、入学前に法律の基礎知識を勉強しておく必要はありますか。
 入学前に行われるガイダンスにおいて、施設や資料室の使い方の説明、および、最初の授業が始まる前に読んでおくべき資料の提示・指導を行います。
英語による授業は予定されていますか。
 予定しておりません。すべて日本語の予定です。
土曜や夜間の開講、または、市内中心部でのサテライト校の開講など、社会人が働きながら受講できるシステムがありますか。
 これについては、考えておりません。ロースクールでの学習においては、予習および復習時間を非常に多く費やさなければならなくなることが予想されますので、働きながらの受講は困難であると考えています。
休学の制度についておたずねします。休学理由として、出産および育児のための休学は認められますか。また何年まで休学することは可能ですか。休学中の授業料はどれくらいかかりますか。
 休学の期間は、原則として1回の休学について1年以内ですが、特別の理由がある場合に延長が認められることがあります。ただし、休学期間は、通算で2年を越えることはできません。従来、出産および育児は、休学理由として認められていますので、ロースクールでも認められることになることと思います。休学中は授業料はかかりません。留年については、同一学年について1回のみ留年が可能です。2回目の留年はできません。
通常の大学院(法学研究科)で修得した単位によって、ロースクールカリキュラム中の単位が認定されることはありますか。
 本専攻の教育上有益と認められる場合には、33単位を超えない範囲で、学生が入学前および在学中に他の大学院で修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得した単位とみなすことがあります。その判断は、教務委員による面接の結果を踏まえ、専攻会議で決定します。
ロイヤリング、クリニック、エクスターンシップとはどのようなもので、何がどう違うのでしょうか。
 ロイヤリングとは、主に、弁護士が専門的知識を有しない市民の法的な問題を的確に把握し、必要に応じた情報を提供できるための相談、面接の技法を獲得するための授業です。本専攻では、「弁護実務基礎論(ロイヤリングを中心に)」という授業において、夫婦間の離婚、子の親権者について紛争となっている事例等についての相談をロールプレイを用いて学生に批判させ、それによって、相談面接の技術を習得し、相談者の置かれている状況を理解し、相談者が最も自分の要求に沿った解決方法を選択できるよう適切なアドバイスをするための基礎訓練をします。 エクスターンシップとは、法律事務所において、経験豊かな弁護士の直接の指導の下で、実際の事件を題材として、法曹としての専門的技能の基礎を学ぶことを目的とする授業です。本専攻では、「エクスターンシップ」という授業が開講されます。いくつかの法律事務所で行われるエクスターンシップの授業では、扱う事件や学習内容の細目は、直接の指導を担当する弁護士ごとに異なりますが、担当教員と指導を依頼する弁護士との協議を通じて、依頼者との面談、訴状や準備書面等の基本的な法律文書の作成、和解交渉等の法律実務の基本的事項については、いずれの法律事務所で指導を受けることになっても学ぶことができるようにしています。  クリニックとは、市民の法的な相談事に対応する法律相談を実際に経験することにより、法曹としての知識や技能を磨くことを目的とする授業です。本専攻では、文部科学省の法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムとして採用された「中小企業法臨床教育システム」プログラムの一つとして、「中小企業向け法律相談」という授業を行っています。当面はクリニックの開講予定はありません。
裁判官や検察官による授業は行われていますか。
 実務家教員担当の科目において、ゲストスピーカーとして、元検察官や裁判官による講義が行われています。このほか、例年、希望者に向けて検察庁の見学会が開催されています。
正課の授業以外に学修上のアドバイスを受ける制度はありますか。
 平成21年度より、本学の修了生である若手弁護士の方々が、アカデミック・アドバイザーとして、在学生に対して学修上の様々なアドバイスを行っています。詳しくはこちらを参照してください。

 

 

◆その他の事項に関するQ&A

 

大阪市立大学は、大阪府立大学との統合を目指しているそうですが、統合した場合、ロースクールはなくなってしまうのですか?
 大阪市立大学は、大阪府立大学と統合する場合の基本構想をすでに策定していますが(Webサイト上でも公表)、現在この構想において、ロースクールについての制度的な変更は、特に予定されていません。
予習や復習のための学習環境は整っていますか。
 ロースクールの学生専用の自習室を設け、1人1机を確保しています(パーテイション付き)。また、この自習室には無線LANを配備し、インターネットを介した判例検索ができる状態となっています。 また、ロースクール生専用の資料室も整備されています。さらに、大阪市立大学学術情報総合センターや法学研究科資料室に配架されている資料も利用可能です。
詳しくはこちら
自習室は何時から何時まで使用可能ですか。また、修了後の学習については、どのような対策が講じられていますか?
 自習室の利用時間は、「平日・日曜祝日ともに、午前7時より午後9時50分までです(土日祝日も同様。なお、年末年始および入学者選抜試験日等については別途制約があります)」。
 ロースクール修了後は「法曹養成研修生制度」(半期7,000円)を活用して、在学時とほぼ同じ条件で大学の施設を利用することができます。
授業料はどの程度になるのですか、また、奨学金制度などは整備されていますか?
 授業料および奨学金制度についてはこちらをご覧下さい。
授業料は分割納入できますか。
 授業料は前期分は5月末、後期分は10月末に納入していただくこととなっています。ただし、特別の事情のある方については、審査の結果、分納が認められることがあります。その場合、前期分は9月ごろまでに納めていただくこととなります。後期分は5分の1ずつを10月、11月、12月、1月、2月のそれぞれ末日までに納めていただくこととなります。
ロースクール修了後は、必ず法曹にならなければならないのですか。
 必ずしもそうではありません。修了後の進路については、本人の希望次第です〔但し奨学金等の制度との関係では進路決定によって不利益をこうむることがありえます〕。 また、大学院の博士課程への進学し、研究者になるという進路も考えられます。
ロースクールに通いながら、アルバイトはできますか?
 ロースクールは、授業時間そのものの時間は、確かに長くありませんが、課題や、予習・復習をしなければなりませんので、アルバイトの時間はとれないものと考えられます。
自動車による通学は認められていますか?
 原則として自動車による通学は認められていませんが、通院、育児、介護等、特段の事情がある場合には、事前申請に基づき認められることがあります。

 

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