文部科学省の平成16年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに、本研究科の「中小企業法臨床教育システム」が採択されました。

◆ 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム 　法科大学院をはじめ、各種の専門職大学院において行われる教育内容・方法の開発・充実等に取り組む優れた教育プロジェクトを選定・公表することによって、それぞれの大学院が選定されたプロジェクトを参考にし、教育内容の充実のための取組を促進し、高度専門職業人養成の推進を図ることなどを目的とするものです。詳細は、文部科学省のHPを参照下さい。

◆ 中小企業法臨床教育システム 　法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムには、「教育高度化推進プログラム」（事業規模１千万〜５千万円／年）と「実践的教育推進プログラム」（事業規模１千万円未満／年）の２種類があります。大阪市立大学法学研究科においては、「教育高度化推進プログラム」として、「中小企業法臨床教育システム」が採択されました（以下「本プロジェクト」といいます）。

◆ 本プロジェクトの概要 　本プロジェクトは、中小企業が抱える多様な法的ニーズに総合的に対応できる法曹の養成を目的とするものです。この目的を実現するために、市内および周辺地域のいずれからでもアクセスの容易な大阪市中心部に「大阪市立大学中小企業支援法律センター」を開設し、無料法律相談業務などを実施しています。本プロジェクトの主眼は、中小企業に関連した法実務の現場で何が行われているのかを理解させるとともに、その法実務の現場において、法の素人にも理解可能なかたちで的確な法的アドバイスを与えることができるだけの知識と技能を身につけさせることにあります。

◆ なぜ「中小企業法」なのか 　大阪市域およびその周辺には、戦前から多数の中小企業が立地しており、新たに起業する中小企業も多くなっています。それらの中小企業は、従業員の労働条件にかかわる労働法上の問題から海外への進出に関連した国際取引法上の問題まで、多様な法的問題を抱えていますが、現状においては、法曹人口が少ないことと、その数少ない法律家が、必ずしも中小企業固有の法的ニーズを熟知していないこととがあいまって、そうした中小企業の法的ニーズは十全には満たされていません。 　そうした状況を背景に、本専攻は、「大都市であるがゆえに発生する様々な法的問題に即応できる高度な法的能力を備えた、真のプロフェッションとしての法曹の養成」を理念として掲げて創設されました。ここでいう「大都市であるがゆえに発生する様々な法的問題」には、多数の中小企業が大阪市域とその周辺地域に集中的に立地しているがゆえに発生する、その中小企業を当事者とする法的問題も当然に含まれます。そのため、そうした中小企業が抱える多様な法的ニーズに総合的に対応できる法曹を養成することは、本専攻の創設理念を具体化することに他なりません。

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