| 教員紹介 - 原田 裕彦 教授 - |
| １．略 歴 （1.出身地 2.出身大学 3.職歴 4.在外研究歴 5.社会貢献等 ） |
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- 大阪市生まれ
- 1986年3月大阪市立大学法学部（第２部）卒業（法学士）
1989年3月京都大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）、1994年3月京都大学大学院法学研究科後期博士課程研究指導認定退学
- 1990年司法試験合格
1993年最高裁判所司法研修所修了（第45期）
同年弁護士登録（大阪弁護士会）
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| ２．主要研究業績 |
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- 論文等
- 「再販売価格維持規制とその潜脱――オーストラリア法を参考に」（共著）公正取引540号（1995年）
- 「価格証明制度の拡充と実務」田邊光政他編『最新会社法をめぐる理論と実務』（新日本法規・2003年）
- 「ピアス事件」大阪弁護士会友新会編『最新不正競争関係判例と実務〔第2版〕』（民事法研究会・2003年）
- 「デット・エクイティ・スワップにおける対象債権の評価」田邊光政他編『最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』（民事法研究会・2005年）
- 「マンションの大規模滅失の場合にマンションの復旧決議がなされない場合の区分所有者の対処は」
- 「マンションの大規模滅失の場合の復旧手続は」
以上、災害救済法研究会編『Q＆A災害をめぐる法律と実務』（新日本法規・2006年）
- 「倒産」高橋眞・村上幸隆編『中小企業法の理論と実務』（民事法研究会・2007年）
- 「一部保険・超過保険をめぐる問題と判例」
- 「告知義務（2）――保険の勧誘員にすすめられて加入した場合の告知義務違反による解除」
- 「告知義務（3）――病名がわからないことを保険会社に告知していた場合」
- 以上、保険問題研究会編『保険被害救済ハンドブック』（民事法研究会・2007年）
- 「罪刑法定主義からみた質問検査権」租税訴訟学会・租税訴訟第3号（財経詳報社・2010年）
- 「破産財団に関して破産手続開始決定後の原因に基づいて生じた消費税及び固定資産税の内、財団債権となるものの範囲について」越智敏裕他編『行 政と国民の権利』（法律文化社・2011年）
- 特別支配株主の少数株主に対する株式売渡請求制度と全株式譲渡制限会社
（閉鎖会社）」北村雅史他編『グローバル化の中の会社法改正』（法律文化社・2014年）
- 「社員権としての株主権空疎化の潮流」関西商事法研究会編『会社法改正の
潮流』（新日本法規，2014年）
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- 判例評釈
- 「自家用自動車普通保険約款第５章と運転免許が失効した場合」商事法務1288号（1992年）
- 「保険契約者の損害賠償責任と搭乗者保険金」商事法務1366号（1994年）
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