教員紹介 - 生熊 長幸 教授 -
担当科目 民法II 中小企業法
1.略 歴 (1.出身地 2.最終学歴 3.職歴等 4.その他
 
  1. 茨城県水戸市
  2. 1968年 東北大学法学部卒業
    2011年 博士(法学)
  3. 1968年 東北大学法学部助手
    1973年 岡山大学法文学部講師
    1975年 岡山大学法文学部助教授
    1984年 岡山大学法学部教授
    1993年 大阪市立大学法学部教授
    2007年 立命館大学大学院法務研究科教授
2.主要研究業績
 
  • 主 著
  • 「担保物権法」(三省堂、2013年)
  • 「物権法」(三省堂、2013年)
  • 「わかりやすい民事執行法・民事保全法〔第2版〕」(成文堂、2012年)
  • 「民法U物権〔第3版補訂〕」淡路剛久=鎌田薫=原田純孝=生熊長幸(有斐閣、2010年)
  • 「わかりやすい民事執行法・民事保全法」(成文堂、2006年)
  • 「即時取得の判例総合解説」(信山社、2003年)
  • 「物上代位と収益管理」(有斐閣、2003年)

  • 主論文
  • 「求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否〔最高裁第三小法廷平成23年11月22日判決〕」「求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否〔最高裁第一小法廷平成23年11月24日判決〕」民商法雑誌146(6)2012年
  • 「競売不動産の元所有者の買受人に対する固定資産税等の日割精算額の不当利得返還請求が否定された事例〔大阪地裁平成23年2月7日判決〕」判例評論638号(判例時報2139号)2012年
  • 「仮登記担保および譲渡担保における弁済期到来後の受戻権の行使」立命館法学333・334号 2011年
  • 「判例批評 担保不動産収益執行における賃借人の相殺の可否[最高裁第二小法廷平成21.7.3判決]」民商法雑誌 141(4・5), 2010年
  • 「土地共有・建物共有と法定地上権」
    (法学雑誌53巻4号、大阪市立大学法学会、2007年)
  • 「中小企業における担保としての流動動産譲渡担保・流動債権譲渡担保」
    (高橋眞=村上幸隆編『中小企業法の理論と実務』、民事法研究会、2007年)
  • 「担保不動産収益執行制度 − 物上代位との関係
    」(『担保制度の現代的展開』(伊藤進先生古稀記念論文集)、日本評論社、2006年)
  • 「抵当権に基づく不動産の明渡請求と不動産の管理占有のあり方」
    (銀行法務21 647号、2005年)
  • 「建物建築請負代金債権の確保と建物所有権の帰属」
    (『企業紛争と民事手続法理論』(福永有利先生古稀記念)、商事法務研究会、2005年)