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教員紹介 - 北村 亘 准教授 -
1.略 歴  (1.出身地 2.出身大学 3.職歴 4.在外研究歴 5.社会貢献等
 
  1. 1970年京都府生まれ
  2. 1998年京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了、京都大学博士(法学)
  3. 1997年甲南大学法学部助手
    以後、講師、助教授を経て、2005年10月より現職
    2007年4月同准教授
  4. 英国オクスフォード大学上級客員研究員
    (British Council Fellowship Grant 1999-2000)
  5. なし
2.主要研究業績
 
  1. 「中央地方関係の理論的分析へのいざない」、『レヴァイアサン』第40号(2007年)。
  2. 「行政学からみた地方財政」、『地方財政』2007年2月号。
  3. 「強制されたアカウンタビリティ−イギリス」、持田信樹(編)『地方分権と財政調整制度−改革の国際的潮流』(東京大学出版会、2006年)。
  4. 「中央官庁の地方自治観」、村松岐夫・久米郁男(編)『日本政治 変動の30年:政治家・官僚・団体調査に見る構造変容』(東洋経済新報社、2006年)。
  5. 「地方税財政」、村松岐夫(編)『テキストブック地方自治』(東洋経済新報社、2006年)。
  6. 「誰が行政を担っているのか」、梅川正美・阪野智一・力久昌幸(編)『現代イギリス政治』(成文堂、2006年)。
  7. 「三位一体改革と中央地方関係の変容」、東京大学社会科学研究所(編)
     『失われた10年を超えてU』(東京大学出版会、2006年)。
  8. 「英国の地方自治と地方税財政制度」、財務省財務総合政策研究所(編)
     『政府間財政関係ワークショップ報告書:国際比較編』(2005年10月)。
  9. 「都道府県の法定外税導入の分析」、『レヴァイアサン』第35号(2004年)。
  10. 「行政」、平野浩・河野勝(編)『アクセス日本政治論』(日本経済評論社、2003年)。
  11. 「地方税財政システムの日英比較分析(1)(2)(3)」、『自治研究』第76巻
     第7号(2000年)、第77巻第3号(2001年)、第78巻第3号(2002年)。
  12. 「財政危機の中の地方財政対策 1975-1984年」、水口憲人・北原鉄也・秋月謙吾(編)『変化をどう説明するか:地方自治篇』(木鐸社、2000年)。

    など。