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教員紹介　- 北村　亘　准教授 - １．略　歴　　（1.出身地　2.出身大学　3.職歴　4.在外研究歴　5.社会貢献等 ） 　 1970年京都府生まれ 1998年京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了、京都大学博士(法学) 1997年甲南大学法学部助手 以後、講師、助教授を経て、2005年10月より現職 2007年4月同准教授 英国オクスフォード大学上級客員研究員 (British Council Fellowship Grant 1999-2000) なし ２．主要研究業績 　 「中央地方関係の理論的分析へのいざない」、『レヴァイアサン』第40号(2007年)。 「行政学からみた地方財政」、『地方財政』2007年2月号。 「強制されたアカウンタビリティ−イギリス」、持田信樹(編)『地方分権と財政調整制度−改革の国際的潮流』(東京大学出版会、2006年)。 「中央官庁の地方自治観」、村松岐夫・久米郁男(編)『日本政治　変動の30年：政治家・官僚・団体調査に見る構造変容』(東洋経済新報社、2006年)。 「地方税財政」、村松岐夫(編)『テキストブック地方自治』(東洋経済新報社、2006年)。 「誰が行政を担っているのか」、梅川正美・阪野智一・力久昌幸(編)『現代イギリス政治』(成文堂、2006年)。 「三位一体改革と中央地方関係の変容」、東京大学社会科学研究所(編) 　『失われた10年を超えて�U』(東京大学出版会、2006年)。 「英国の地方自治と地方税財政制度」、財務省財務総合政策研究所(編) 　『政府間財政関係ワークショップ報告書：国際比較編』(2005年10月)。 「都道府県の法定外税導入の分析」、『レヴァイアサン』第35号(2004年)。 「行政」、平野浩・河野勝(編)『アクセス日本政治論』(日本経済評論社、2003年)。 「地方税財政システムの日英比較分析(1)(2)(3)」、『自治研究』第76巻 　第7号(2000年)、第77巻第3号(2001年)、第78巻第3号(2002年)。 「財政危機の中の地方財政対策 1975-1984年」、水口憲人・北原鉄也・秋月謙吾(編)『変化をどう説明するか：地方自治篇』(木鐸社、2000年)。 など。