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教員紹介　- 杉本 好央　准教授 - １．略　歴　　（1.出身地　2.出身大学　3.職歴　4.在外研究歴　5.社会貢献等 ） 　 京都府生まれ 1995年龍谷大学法学部法律学科卒業 2002年東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学 2002年東京都立大学法学部助手 2004年大阪市立大学法学部助教授 2007年4月同准教授 2011-2012年レーゲンスブルク大学在外研究 ２．主要研究業績 　 論文 「末弘厳太郎の判例論——20世紀初頭のドイツにおける議論と対比して——」池田恒男・高橋眞編『現代市民法学と民法典』（日本評論社・2012年）207-231頁。 「日本の民法解釈論における末弘法学の意義」松本博之・野田省吾・守矢健一編『法発展における法ドグマーティクの意義』（信山社・2011年）49-63頁。 Die Bwedeutung der Rechtstheorie Suehiros in der japanischen Zivilrechtsdogmatik, in: R. Sturner (Hrsg.), Die Bedeutung der Rechtsdogmatik fur die Rechtsentwicklung, Mohr Siebeck 2010, S. 47-63. 「民法改正論における賃金債権と危険負担」労働法律旬報1728号（2010年）6-17頁。 「『債権法改正の基本方針』における法定解除制度と判例・実務・制定法——客観的要件論を中心に——」池田真朗・平野裕之・西原慎治編『民法（債権法）改正の論理』（新青出版・2010年）577-625頁。 「ロェスレル草案における解除構想」高橋眞・島川勝編『市場社会の変容と金融・財産法』（成文堂・2009年）77-110頁。 「仏民一六五七条小論（一）〜（二・完）」法学雑誌54巻1号223-262頁（2007年）、55巻3・4号992-1019頁（2009年）。 「ドイツ民法典における法定解除制度に関する一考察（一）〜（五・完）」東京都立大学法学会雑誌41巻2号〜43巻2号（2001-2003年）。 判例評釈 「建物に重大な瑕疵がある場合における建て替え費用相当額の賠償の可否」（最高裁平成14年9月24日判決）東京都立大学法学会雑誌44巻1号451頁（2003年）。 「無権代理人を限定承認して相続した者が無権代理行為の追認拒絶をした本人を更に相続する場合の無権代理行為の効力」（最高裁平成10年7月17日判決）東京都立大学法学会雑誌40巻1号681頁（1999年）。 「限定承認をした相続人が死因贈与の受贈者である場合、それによる不動産の取得を相続債権者に対抗できないとされた事例」（最高裁平成10年2月13日判決）東京都立大学法学会雑誌39巻2号857頁（1999年）。 翻訳 トーマス・ヴュルテンベルガー「ドイツから見た基礎研究とドグマーティク」松本博之・野田省吾・守矢健一編『法発展における法ドグマーティクの意義』（信山社・2011年）27-45頁。