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教員紹介　-平　覚　教授 -
１．略　歴　（1.出身地　2.出身大学　3.職歴　4.在外研究歴　5.社会貢献等 ）
　
  1. 秋田県生まれ
  2. 早稲田大学法学部卒業
    同大学大学院法学研究科博士課程後期単位取得退学
  3. 1987年神戸商科大学商経学部助教授
    1993年大阪市立大学法学部助教授
    1998年同教授
  4. 1992年ミシガン大学留学
    1999年メルボルン大学留学
  5. 2004年独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー(2006年まで)
    2006年独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委
    員会評価部会専門委員
    2009年日本国際経済法学会編集担当常務理事（編集委員会主任）
    2010年大阪府労働委員会公益委員
２．研究業績
　
  • 著書
    1. 『基本判例双書国際法』(宮崎繁樹編)、同文館、1981年（主に「第11章国際経済秩序」担当執筆）
    2. 『法学』（正亀慶介、古林稔編）、学術図書出版社、1992年（「第10章国際社会と法」担当執筆）
    3. 『現代国際取引法講義』（松岡博編）、法律文化社、1996年（「第9章外国貿易・為替規制(管理)」担当執筆）
    4. 『ケースブック　ガット・WTO法』（松下満雄・清水章雄・中川淳司編）、有斐閣、2000年(分担執筆)
    5. 『国際経済法』(中川淳司、清水章雄、平　覚、間宮勇著）、有斐閣、2003年
    6. 『グローバル化時代の法と法律家』（阿部昌樹、佐々木雅寿、平　覚編）、日本評論社、2004年
    7. 『国際経済法』(中川淳司、清水章雄、平　覚、間宮勇著、白巴根　訳)、北京大学出版会、2007年(上記2の中国語版)
    8. 『ケースブック　WTO法』（松下満雄・清水章雄・中川淳司編）、有斐閣、2009年(分担執筆)
    9. 『国際法』（浅田正彦編）、東信堂、2011年（「第13章国際経済法」担当執筆）
    10. 『国際経済法　第2版』(中川淳司、清水章雄、平　覚、間宮勇著）、有斐閣、2012年

  • 論文
    1. 「多国籍企業と独占禁止法―OECD制限的商慣行専門家委員会1977年報告書の概要」、入江啓四郎先生追悼『多国籍企業の法的研究』（宮崎繁樹編）、成文堂、pp. 389-436、1980年
    2. 「アメリカ反トラスト訴訟と主権免除―免除抗弁の許容性」、『法研論集』（早稲田大学大学院）第26号、pp. 157-182、1982年
    3. 「国家契約における仲裁とアメリカ主権免除法（ＦＳＩＡ）―仲裁合意による黙示的免除放棄の範囲」、『法研論集』（早稲田大学大学院）第29号、pp. 81-114、1983年
    4. 「開発と人権―人権としての発展の権利を中心として」、『国際人権法入門』（高野雄一他編）、三省堂、pp. 350-362、1983年
    5. 「米国主権免除法における『商業活動』概念―行為性質基準説の適用と司法裁量」、『商大論集』（神戸商科大学）第35巻6号、pp. 313-334、1984年
    6. 「国家契約における仲裁と主権免除―外国仲裁判断の承認および執行に関する条約と米国主権免除法の相互関係」、『商大論集』（神戸商科大学）第37巻1・2号、pp. 82-115、1985年
    7. 「米国法におけるガットの法的地位」、『商大論集』（神戸商科大学）第37巻6号、pp. 75-115、1986年
    8. 「主権免除理論の新たな展開―米国主権免除法1985年修正案における仲裁合意の機能」、宮崎繁樹先生還暦記念論文集『21世紀の国際法』、成文堂、pp. 373-407、1986年
    9. 「米国の国産品優先調達制度―バイアメリカン州法の合憲性」、『商大論集』（神戸商科大学）第38巻3・4号、pp. 36-68、1987年
    10. 「わが国におけるガットの法的地位―ガットの直接適用可能性を中心として」、『商大論集』（神戸商科大学）第39巻4号、pp. 342-391、1988年
    11. ｢ガット体制の機能強化―貿易政策サーベイランス・システム」、『貿易と関税』第37巻3号、pp. 342-391、1989年
    12. ｢国家貿易とGATT」、『貿易と関税』第３８巻２号、pp. 26-36、1990年
    13. 「国家と国際商事仲裁に関する一考察―最近の主権免除法の法典化を手がかりとして」、『現代企業法の諸相』（中村眞澄教授・金沢理教授還暦記念論文集第１巻）、成文堂、pp.373-408、1991年
    14. 「米国主権免除法の１９８８年改正法―外国国家との仲裁に関するリアムコ修正について」、『商大論集』（神戸商科大学）第４１巻６号、pp. 643-670、1991年
    15. 「国際機構の特権免除と国家主権」、『世界法年報』（世界法学会）第１０号、pp. 16-29、1991年
    16. 「国際経済関係の法的調整と個人の役割―ガットの直接適用可能性をめぐって」、『国際調整の経済学』（菊本・加藤・太田編著）、実教出版、pp. 150-171、1993年
    17. 「メキシコ・米国間のイルカ・マグロ紛争に関する１９９１年ＧＡＴＴパネル報告―貿易と環境に関するその意義」、『商大論集』（神戸商科大学）45巻3号、pp. 365-395、1993年
    18. 「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の紛争処理手続」、『貿易と環境』（日本国際経済法学会年報）第3号、pp. 107-123、1994年
    19. 　「ＮＡＦＴＡの紛争処理手続」、『外交時報』1307号、pp. 21-31, 1994年
    20. 「ＷＴＯ関連協定の直接適用可能性―ＥＣ法からの示唆」、『日本国際経済法学会年報』第5号、pp. 15-33、1996年
    21. 「ガット第三条と第十一条の適用関係（上・中・下）」、『貿易と関税』45巻、6、7、8月号、pp. 22-30, 22-37, 100-113、1997年
    22. 「国際通商ルールと紛争処理_WTOを中心に」、『国際問題』463号、財団法人日本国際問題研究所、pp. 18-35、1998年
    23. 「環境価値と貿易価値の調整―ppmに基づく貿易関連環境措置のGATT/WTO法上の取扱いについて_」、『環境保護と法：日独シンポジウム』（松本博之、西谷敏、佐藤岩夫編）、信山社出版、pp. 409-434、1999年
    24. "Reconciling Environmental Values with Trade Values: A Question of How to Deal with Trade Related Environmental Measures Based on Processes and Production Methods under the GATT/WTO Law," UMWELTSCHUTZ UND RECHT IN DEUTSCLAND UND JAPAN (Dieter Leipold ed., Freiburger Rechts und Staatswissenschaftliche Abhandlungen, Band 65 ), pp.341-358, 2000.
    25. 「WTOと地域貿易協定」、『論点解説･国際取引法』（野村美明、渡辺惺之編）、法律文化社、pp. 196-213、2002年
    26. "Trade and the Environment: The Possible Consistency of PPM-Based Trade Measures with GATT1994," TRILATERAL PERSPECTIVES ON INTERNATIONAL LEGAL ISSUES: CONFLICT AND COHERENCE (Chi Carmody, Yuji Iwasawa & Sylvia Rhodes eds. ), American Society of International Law, pp. 309-323, 2003.
    27. 「『貿易と環境』に関する紛争の解決におけるWTO上級委員会の『創造的』役割」、『グローバル化時代の法と法律家』（阿部昌樹・佐々木雅寿・平　覚編）、日本評論社、pp. 62-82、2004年
    28. 　「貿易と環境―京都議定書とWTO法」、『WTOの諸相』(松下満雄編)、南窓社、 pp. 66-103、2004年
    29. 「貿易と環境」ジュリスト1278号、pp. 78-88、2004年
    30. 　「WTO紛争解決手続における適用法―多数国間環境協定は適用法になりうるか―」法学雑誌54巻1号、pp. 161-197、2007年
    31. 　「日米BSE問題とWTO」法律時報79巻7号、pp. 50-56、2007年
    32. 　"India,"ANTI-DUMPING LAWS AND PRACTICES OF THE NEW USERS (Junji Nakagawa ed.), Cameron May, London, pp.165-202, 2007.
    33. 「日米BSE問題とSPS協定」『食の安全と貿易―WTO・SPS協定の法と経済分析』（山下一仁編著）（日本評論社）、pp. 385-412、2008年
    34. "Live with a Quiet but Uneasy Status Quo? -An Evolutionary Role the Appellate Body Can Play in Resolution of 'Trade and Environment' Disputes-,"AGREEING AND IMPLEMENTING THE DOHA ROUND OF THE WTO (Harald Hohmann ed.), Cambridge University Press, 2008.
    35. 　上記30の中国語翻訳（白巴根訳）上海対外貿易学院学報2010年第5期pp.57-69, 2010年
    36. 「WTO法と他の国際法の調和―規範的枠組の変容とWTO司法機関の対応」『国際経済法講座Ⅰ　通商・投資・競争』（日本国際経済法学会編）、法律文化社、pp. 142-162、2012年

  • 判例評釈および書評その他
    1. "Kalamazoo Spice Extraction Co. v. The Provisional Military Government of Socialist Ethiopia," 729 F.2d 422(6th Cir. 1984)―収用に伴う補償の要件を定める条約規定の存在を根拠に国家行為理論の適用例外を認めた事例」、『アメリカ法』1985年2号、日米法学会、 pp. 316-321、1985年
    2. 「反トラスト法上の差止請求訴訟が外国法により妨げられるとされた事例（1984.9.28）」、『NEWS LETTER―アメリカ通商関係法規速報_』第13号、日本貿易会貿易研究所、1985年
    3. 「米国法におけるガットの法的地位」、『米国の対日通商制限に関する法的諸問題（１）』日本貿易会貿易研究所、pp.44-66、1985年
    4. 「米国輸入制限法制の費用便益分析に関するジャクソン論文」、『商大論集』（神戸商科大学）第38巻1号、pp.87-93、1986年
    5. 書評：「文献紹介：Droit international economique, par D. Carreau, T.Flory, P. Jillard, 2ed., Librairie Generale de Droit et Jurisprudence, Paris, 1980, pp. xix, 631」、『国際商事法務』、第14巻4号、pp.312-313、1986年
    6. 「繊維輸入規制法案に対する大統領の拒否権発動（1985.12.17）」、『NEWS LETTER―アメリカ通商関係法規速報_』第26号、日本貿易会貿易研究所、1986年
    7. 「電気髭剃りに関する201条提訴が却下されたITCの事例（1986.2.20）」、『NEWS LETTER―アメリカ通商関係法規速報』第29号、日本貿易会貿易研究所、1986年
    8. 「米国の国産品優先調達制度_バイアメリカン州法の合憲性」、『米国の対日通商制限に関する法的諸問題（2）』日本貿易会貿易研究所、pp.53-76、1986年
    9. 書評：「ブック・レビュー、Ｏ．ロング著、（落合・清水訳）、『ガットと経済摩擦』」、『貿易と関税』第37巻9号、p. 49、1989年
    10. 「米国の自動車部品輸入制限」、『ガットの紛争処理に関する調査 調査報告書』、公正貿易センター、pp. 73-77、1991年
    11. 　「スペインの大豆油の国内販売規制」、『ガットの紛争処理に関する調査 調査報告書』、公正貿易センター、pp. 66-72、1991年
    12. 「日本の農産物12品目の輸入制限」、『ガットの紛争処理に関する調査 調査報告書』、公正貿易センター、pp. 137-144、1991年
    13. 「在日米軍構成員に対する民事裁判権」『平成3年度重要判例解説』（ジュリスト臨時増刊1002号）、pp. 255-256, 1992年
    14. 「米国のカナダ産マグロ及びマグロ製品の輸入制限」、『ガットの紛争処理に関する調査 調査報告書II』、公正貿易センター、pp. 40-46、1992年
    15. 「ＥＣの加工果実、野菜に関する最低価格」、『ガットの紛争処理に関する調査 調査報告書II』、公正貿易センター、pp. 13-23、1992年
    16. 「米国のキハダマグロ輸入制限」、『ガットの紛争処理に関する調査 調査報告書III』、公正貿易センター、pp. 102-118、1993年
    17. 「タイのタバコ輸入制限・内国税」、『ガットの紛争処理に関する調査 調査報告書III』、公正貿易センター、pp. 93-101、1993年
    18. "Japan-Restrictions on Imports of Certain Agricultural Products," SELECTED GATT PANEL REPORTS, SUMMARIES AND COMMENTARIES, Fair Trade Center, pp. 71-131, 1994.
    19. 「ノルウェー_トロンハイム市の高速道路料金徴収システムの調達」、『ガットの紛争処理に関する調査 調査報告書IV』、公正貿易センター、pp. 80-92、1994年
    20. 『国際関係法辞典』（国際法学会編）、三省堂、1995年（項目執筆）
    21. 「米国のタバコ輸入制限法」、『ガットの紛争処理に関する調査 調査報告書 V 』、公正貿易センター、pp. 173-188、1995年
    22. 「日本のある種の農産物の輸入制限」、『ガットの紛争処理に関する調査 調査報告書 V 』、公正貿易センター、pp. 23-67、1995年
    23. "United States-Measures Affecting the Importation, Internal Sale, and Use of Tobacco," SELECTED GATT PANEL REPORTS, SUMMARIES AND COMMENTARIES, Vol. 2, Fair Trade Center, pp. 199-220, 1995.
    24. "Lobsters from Canada," SELECTED PANEL REPORTS, U.S.-CANADA FTA, SUMMARIES AND COMMENTARIES, Fair Trade Center, pp. 31-55, 1996.
    25. 「ガット第3条と第11条の適用関係」、『ガットの紛争処理に関する調査：調査報告書VII 』、公正貿易センター、pp. 75-109、1997年
    26. "The Relation between GATT Articles III and XI : An Analysis of Panel Cases," SELECTED GATT/WTO PANEL REPORTS: SUMMARIES AND COMMENTARIES, Vol. 3, Fair Trade Center, pp. 97-143, 1997.
    27. 「国家の裁判権免除」『平成9年度重要判例解説』（ジュリスト臨時増刊1135号）、pp. 279-280、1998年
    28. "European Communities-Regime for the Importation, Sale and Distribution of Bananas: Report of the Appellate Body," SELECTED GATT/WTO PANEL REPORTS: SUMMARIES AND COMMENTARIES, Vol. 4, Fair Trade Center, pp. 105-135, 1998.
    29. 「アルゼンチンの履物、繊維、衣料品その他の輸入品に関する措置」、『GATT/WTOの紛争処理に関する調査：調査報告書IX』、国際貿易投資研究所公正貿易センター、pp. 195-218、1999年
    30. 「豪州の自動車用皮革生産者・輸出者への補助金」、『ガットの紛争処理に関する調査：調査報告書X』、公正貿易センター、pp. 107-124、2000年
    31. 書評：小寺彰著『WTO体制の法構造』、農林水産図書資料月報、51巻10号、pp. 4-5、2000年
    32. ｢地域貿易協定における紛争解決手続」、『地域経済統合検討委員会報告書』、公正貿易センター、pp. 58-80、2000年
    33. ｢国内法の域外適用の制限―ティンバーレン事件」、『国際法判例百選』（別冊ジュリスト156号）、有斐閣、pp. 50-51、2001年
    34. 「カナダの自動車政策に関わる措置」、『ガットの紛争処理に関する調査 調査報告書 XI 』、公正貿易センター、pp. 47-60、2001年
    35. "Canada-Certain Measures Affecting the Automotive Industry," SELECTED GATT/WTO PANEL REPORTS: SUMMARIES AND COMMENTARIES, Vol. 7, Fair Trade Center, pp. 47-70, 2001.
    36. 「気候変動枠組み条約及び京都議定書とWTO協定との関係」（プレゼンテーション）、外務省『貿易と環境に関するワークショップ報告書』（2002年3月25日）
    37. 「米国のパキスタン産綿製紡績糸に係る経過的セーフガード措置」、『ガットの紛争処理に関する調査：調査報告書 XII 』、公正貿易センター、pp. 165-191、2002年
    38. 「国際法協会第70回（2002年）ニューデリー（インド）大会報告」、国際法外交雑誌101巻2号、pp. 131-132、144-145、2002年（国際投資法、国際貿易法のセッションを担当）
    39. 「EU」（貿易・通商アラカルト11）、『貿易と関税』50巻11号、pp.46-47、2002年
    40. "United States-Transitional Safeguard Measure on Combed Cotton Yarn," SELECTED GATT/WTO PANEL REPORTS: SUMMARIES AND COMMENTARIES, Vol. 8, Fair Trade Center, pp. 217-255, 2002.
    41. 「ベトナムのWTO加入に向けて」、International Symposium: "WTO and Legal Reform in Vietnam,"Institute of State and Law, Vietnam, Ministry of Commerce, Vietnam, and Center for Asian Legal Exchange, Graduate School of Law, Nagoya University, Japan, Hanoi, 27-28 June, 2003.
    42. 「［WTOとベトナムにおける法改革国際シンポジウム］第1セッションの感想」、CALE News, No. 13, 2003年
    43. 「インドの自動車部門における貿易と投資に係る措置」『ガット・ＷＴＯの紛争処理に関する調査：調査報告書 XIII』公正貿易センター、pp. 133-150、2003年
    44. "India-Measures Affecting the Automotive Sector: Report of the Panel and Appellate Body," SELECTED GATT/WTO PANEL REPORTS: SUMMARIES AND COMMENTARIES, Vol. 9, Fair Trade Center, pp. 161-189, 2003.
    45. 「日本の輸入リンゴに係る検疫措置」『ガット・WTOの紛争処理に関する調査 調査報告書 XIV』公正貿易センター、pp. 199-222、2004年
    46. 「環境と貿易」（中谷ほか4名との座談会）ジュリスト1278号、pp. 89-107、2004年
    47. 「カナダー小麦の輸出および輸入穀物の取扱いに関する措置」ガット・WTOの紛争処理に関する調査　調査報告書XV、pp. 183-211、2005年
    48. 『国際関係法辞典（第２版）』（国際法学会編）（国際経済法編集委員および「貿易と環境」、「キハダマグロ事件」など14項目を執筆）、2005年
    49. 「(KEY WORD)　BSE」法学教室301号、pp.2-3、2005年10月
    50. "Live with a Quiet but Uneasy Status Quo? -An Evolutionary Role the Appellate Body Can Play in Resolution of 'Trade and Environment' Disputes-," RIETI Discussion Paper Series 05-E-016, 2005, http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/ 05e016 .pdf.
    51. 「米国産牛肉の輸入再開とWTO・SPS協定上の争点」RIETIコラム184、2006年、http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0184.html
    52. 「外国の州の裁判権免除」『平成17年度重要判例解説』（ジュリスト臨時増刊1313号）、pp. 299-300、2006年
    53. 「WTO体制と地域貿易協定の法的インターフェイス問題―紛争解決手続の競合と調整―」東京大学社会科学研究所CREP地域主義比較プロジェクト第14回月例公開セミナー、2006年、http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/crep/pdf/dp/dp14.pdf
    54. 「(KEY WORD)国家の民事裁判権免除」法学教室314号、pp.2-3、2006年11月
    55. 書評：「川瀬剛志・荒木一郎（編著）『WTO紛争解決手続における履行制度』」日本国際経済法学会年報第15号、pp. 275-279、2006年
    56. Book Review: Gurobaruka suru Sekai to Ho no Kadai – Heiwa, Jinken, Keizai wo Tegakarini – (Challenges of Law in the World of Globalization – With Clues of Peace, Human Rights and Economy -), Edited by Yoshiro Matsui, Shoici Kidana, Kimio Yakushiji and Hideo Yamagata, Japanese　Annual of International Law, No.50, pp. 179-184, 2007
    57. 「WTO 紛争解決手続における多数国間環境条約の位置づけ―適用法としての可能性を中心に―」RIETI Discussion Paper Series 07-J014、2007年
    58. 書評：松井芳郎、木棚昭一、薬師寺公夫、山形英郎編集『グローバル化する世界と法の課題―平和・人権・経済を手がかりに―』国際法外交雑誌107巻1号、pp. 104-108、2008年
    59. 書評：内記香子著『WTO法と国内規制措置』日本国際経済法学会年報18号、pp.214-218、2009年
    60. 座長コメント：「『国際法の断片化』について」日本国際経済法学会年報19号、pp.1-9、2010年
    61. 「国家免除(2)―制限免除　パキスタン貸金請求事件」国際法判例百選[第2版](別冊ジュリスト204号)、2011年
    62. 書評：山下一仁『環境と貿易　WTOと多国間環境協定の法と経済学』 RIETI HIGHLIGHT 36、p. 41、2011年

  • 翻訳
    1. イヴォ・ヴァンバエル他著、松下満雄監訳、『ＥＣ通商法の解説』、商事法務研究会、1986年（共訳）
    2. Ａ．Ｍ．ラグマン他著、中島他監訳、『インターナショナルビジネス企業と環境』（上・下）、1987年（共訳）
    3. トーマス・ヴェーカリックス他著、松下満雄監訳、『アメリカ通商法の解説』、商事法務研究会、1989年（共訳）
    4. ジョン・Ｈ・ジャクソン著、松下満雄監訳、『世界貿易機構』、東洋経済新報社、1991年（共訳）
    5. アメリカ対外関係法リステイトメント研究会訳、「アメリカ対外関係法リステイトメント（１）～（１０）」、 国際法外交雑誌第88巻5号～第９０巻3号、1989年～1992年（共訳）
    6. ハラルド・ホーマン「環境上健全なインド産の皮革―ドイツ法、EC法、WTO法、および法律家の社会的責任の観点から見たグローバル化の時代の貿易紛争」『グローバル化時代の法と法律家』（阿部・佐々木・平編）pp. 42-61、2004年
    7. ハラルド・ホーマン「EC新化学品規制"REACH"とWTO/EC法（上・下）」貿易と関税、2007年１月号、pp. 34-42および2月号、pp. 49-52、2007年
    8. ハラルド・ホーマン「REACH及び殺傷生物性産品指令の適用上の問題(1)・(2)」貿易と関税、2010年2月号、pp.32-、3月号、pp.40-、2010年