| 教員紹介 - 高田 昌宏 教授 - |
| １．略 歴 （1.出身地 2.出身大学 3.職歴 4.在外研究歴 5.社会貢献等 ） |
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- 大阪府生まれ
- 1982年早稲田大学法学部卒業
1987年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得
- 1984年早稲田大学法学部助手
1987年早稲田大学法学部専任講師
1990年早稲田大学法学部助教授
1997年早稲田大学法学部教授
2001年本学教授
- 1993−96年ドイツ・オスナブリュック大学、ボン大学留学
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| ２．主要研究業績 |
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- 単著
- 『自由証明の研究（大阪市立大学法学叢書57）』（2008年、有斐閣）
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- 共著
- 総合研究開発機構・高橋宏志編『差止請求権の基本構造』（2001年、商事法務研究会）
- 三木浩一・山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第4版）』（2014年、有斐閣）
- 梶村太市・徳田和幸編『家事事件手続法（第2版）』（2007年、有斐閣）
- 梶村太一・徳田和幸編『家事事件手続法裁判例集』（2011年、有斐閣）
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- 主論文
- 「消費者団体の原告適格―西ドイツ不正競争防止法上の消費者団体訴訟の理論的展開を手がかりとして―」早稲田法学61巻2号（1986年、 早稲田大学法学会）
- 「民事訴訟における証人尋問の書面化の限界（1）〜（3・未完）」早稲田法学72巻4号、73巻3号、4号（1997年−2000年、早稲 田大学法学会）
- 「非訟事件手続にける『自由な証明』研究序説―ドイツ法を中心として―」石川明先生古稀祝賀『現代社会における民事手続法の展開上巻』 （2002年、商事法務）
- 「団体訴訟の機能拡大に関する覚書き―ドイツ法における近時の展開を手がかりとして―」福永有利先生古稀記念『企業紛争と民事手続法理論』 （2005年、商事法務）
- 「消費者団体訴訟の法的構造に関する一考察（1）―ドイツ法との比較を通じて―」法学雑誌55巻3・4号（2009年、大阪市立大学法学 会）
- 「消費者団体訴訟制度の現状と課題」法の支配155号（2009年、日本法律家協会）
- 「ドイツにおける集団訴訟制度の概要（上）（下）」ＮＢＬ57号、58号（2011年、商事法務）
- 「非訟手続における職権探知の審理構造―新非訟事件手続法・家事事件手続法の制定を契機として―」法曹時報63巻11号（2011年、法曹 会）
- 「証拠法の展開と直接主義の原則―ドイツ民事訴訟法との比較に基づく覚書―」民事訴訟雑誌59号（2013年、法律文化社）
- 「集団的権利保護のための当事者適格―近時の団体訴訟立法の展開を中心に」高橋宏志＝加藤新太郎編『実務民事訴訟講座［第3期］第2巻・民 事訴訟の提起・当事者』（2014年、日本評論社）
- 「訴訟審理の実体面における裁判所の役割について―釈明権の法理に関する序論的考察―」栂善夫先生・遠藤賢治先生古稀祝賀『民事手続におけ る法と実践』（2014年、成文堂）
- 「『証拠調べの直接主義』の概念に関する一考察」石川明＝三木浩一編『民事手続法の現代的機能』（2014年、信山社）
- “Die Theorie des sozialen Zivilprozesses und deren Bedeutung für den japanischen Zivilprozess”, in: Rolf Stürner und Alexander Bruns (Hrsg.), Globalisierung und Sozialstaatsprinzip, 2014, Mohr Siebeck Tübingen
- “Zur Systematik der Verbandsklage im japanischen Zivilprozessrecht - Neuere Entwicklungen des kollektiven Rechtsschutzes in Japan”, in: Caroline Meller-Hannich u. a. (Hrsg.), Rechtslage-Rechtserkenntnis-Rechtsduruchsetzung, Festschrift für Eberhard Schilken zum 70. Geburtstag, 2015, Verlag C. H. Beck
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