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教員紹介　- 和 久 井　理 子　特別研究員 -
１．略　歴　（1.出身地　2.出身大学　3.職歴　4.在外研究歴　5.社会貢献等 ）
		愛知県生まれ １９９６年４月〜１９９８年３月 京都大学大学院法学研究科修士課程 １９９８年４月〜２０００年３月 京都大学大学院法学研究科後期博士課程（退学） １９９３年４月〜１９９５年３月 シャープ株式会社法務本部 ２０００年４月〜 大阪市立大学大学院法学研究科准教授 　２０１０年４月〜 現職 ２００２年１０月 〜 ２００４年９月 イギリス・ロンドン大学 日本経済法学会理事
２．主要研究業績
	著書等 『技術標準をめぐる法システム―企業間協力と競争、独禁法と特許法の交錯』（商事法務、2010）[単著] Antimonopoly Law: Competiotion Law and Policy in Japan （Abramis Academic Publishing, UK (2008)）[単著] 川浜昇、泉水文雄、武田邦宣・宮井雅明・和久井理子『企業結合ガイドラインの解説と分析』（商事法務、2008） 川浜昇, 瀬領真悟、泉水文雄、和久井理子『ベーシック経済法 : 独占禁止法入門[第三版]』（有斐閣、2010） Ruth Taplin and Masako Wakui (eds.), Japanese Telecommunications : Market and Policy in Transition (Rutledge: London. 2006)（共編著） 論文等 · 「知的財産権と独占禁止法」金井貴嗣・川�M昇・泉水文雄編著『独占禁止法[第三版]』 372-405頁（弘文堂、2010） · 「[独占禁止法]21条」根岸哲編著『注釈独占禁止法』 (有斐閣、2009) 「技術標準化活動と独禁法[再論]」法学雑誌53巻529-77頁（2007） 「基準認証制度と貿易、競争、消費者−欧州における電気通信機器基準認証制度の検討−」根岸哲・川�M昇・泉水文雄編著『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』324−341頁(有斐閣、2007) 「技術標準と特許：欧州公的標準化機関における知的財産権取扱い指針(IPRポリシー)の検討」特許研究39号32-41頁（2005） Standardisation and Patent Pools in Japan: Its Affect n Valuing IP and Limits under Competition Law, in Ruth Taplin (ed.), Valuing intellectual property in Japan, Britain and the United States, pp 81-109 (RutledgeCurzon: London, 2004) Dominant Firms' Responsibility in the Era f Information : pen Access and Competition Law in Dieter Leipold (Hrsg.), Rechtsfragen des Internet und der Informationsgesellschaft, C.F.Mueller, Heidelberg, 2002, S. pp.63-81(C.F. Muller, Heidelberg. 2002) / 松本博之, 西谷敏, 守矢健一編「情報社会における支配的企業の責任 : オープンアクセスと競争法」『インターネット・情報社会と法 : 日独シンポジウム』83-112頁（信山社出版、2002） 「周波数オークションと競争政策--英国第三世代移動体通信用周波数免許をめぐって」大阪市立大学証券研究年報17号47-68頁（2002） 「技術標準化、パテントプールと独禁法」法学雑誌49巻435-488頁(2002) 「共同の標準化活動と独禁法」北大法学論集53号1048-1103頁（2002） 「単独事業者による直接の取引・ライセンス拒絶規制の検討(1・２)」民商法雑誌121(6) 813-848頁、122(1) 74-108頁（有斐閣、2000） 共著 依田高典・和久井理子「ネットワーク外部性と技術標準」柳川隆, 川浜昇編『競争の戦略と政策』271-301頁（有斐閣、2006） 後藤剛史・和久井理子「技術開発と競争政策」柳川隆, 川浜編『競争の戦略と政策』303-329頁（有斐閣、2006） 調査報告書ほか 「企業結合と研究開発 −米国実務の動向−」長岡貞男等著『イノベーション競争と独禁政策：合併規制に焦点を合わせて　競争政策研究センター共同報告書』16-30頁/90-178（2009） 「欧州企業結合実務における研究・開発に対する影響審査」長岡貞男等著『イノベーション競争と独禁政策：合併規制に焦点を合わせて　競争政策研究センター共同報告書』32-39頁（2009） 「『特許の藪』時代のライセンス規制−比較法的検討と日本法の課題」長岡貞男・和久井理子・伊藤隆史『マルティパーティライセンスと競争政策　競争政策研究センター共同報告書』120−169頁（2006）（知財ぷりずむ55号（経済産業調査会知的財産情報センター, 2007）に再録） 「欧州における技術標準と特許」長岡貞男・山根裕子・青木玲子・和久井理子著『技術標準と競争政策−コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて−　競争政策研究センター共同報告書』75〜100頁（公正取引委員会、2005年10月）（知財ぷりずむ 4 (通号 44) 号61-79頁（経済産業調査会知的財産情報センター、2006.05）に再録） 「日本における技術標準と特許：代表的標準化機関におけるIPR ポリシーとパテント・プールを中心に」長岡貞男・山根裕子・青木玲子・和久井理子著『技術標準と競争政策−コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて−　競争政策研究センター共同報告書』101-142頁（公正取引委員会、2005年10月）（知財ぷりずむ 4 (通号 45)号81〜107頁（経済産業調査会知的財産情報センター 、2006.06）に再録） その他：評釈、翻訳等 「マイクロソフト非係争条項事件」舟田正之・金井貴嗣・泉水文雄編『経済法判決・審決百選』別冊ジュリスト（2010） 金井貴嗣・川浜昇・泉水文雄編『ケースブック独占禁止法（弘文堂ケースブックシリーズ)(第二版)）（弘文堂、2010） 「ラムバス事件−技術標準と特許、独禁法−」知財ぷりずむ5 (通号 50)号9-45 頁（2006） 「In re Independent Service rganizatins Antitrust Litigatin, 203 F.3d 1322 (Fed. Cir. 2000), cert. denied, CSU, L.L.C. v. Xerx Crp., 531 U.S. 1143 (2001)--特許品ないし著作物の販売とライセンスを一方的に拒絶する行為はその反競争効果が特許ないし著作権によってカバーされる範囲を超えない限り反トラスト法に違反しない」アメリカ法2002(2)　号429-435頁（2002） 「ゲームソフトの販売制限と頒布権−ソニー・コンピュータエンタテインメント事件」平成１３年度重要判例解説ジュリスト臨時増刊1224号256-258頁（2002） 「アカウント制によるスポーツシューズの再販売価格の拘束〔ナイキジャパン事件〕」厚谷襄児・稗貫俊文編『独禁法審決・判例百選［第六版］』別冊ジュリスト161号170-171頁（2002） 「規制改革と「州行為原則」に基づく反トラスト責任の免除（米国・EC独禁法判例研究）」公正取引612号83-89頁（2001） 「エッセンシャル・ファシリティの理論と実務 (特集 規制改革と競争政策) 」公正取引607号26-30頁（2001） 「欧州における支配的電気通信事業者に対する規制(上・下) 公正取引601号 39-45頁、602号47-56頁（2000） 「技術情報の提供停止による特許ライセンスの強制と競争法--米国連邦取引委員会・インテル事件の検討」知財管理50(8) (通号 593)号 1165-1173頁（2000） 「マイクロソフト社と米国司法省の係争について(上・下)ネットワーク効果と反トラスト法」公正取引577号73-81号、578号 52-63頁（1998） 「ライセンシーによる特許無効の主張(米国・EC独禁法判例研究)」公正取引567号83-87頁（1998） （翻訳）Michael A. Heller & Rebecca S. Eisenberg 著 「特許はイノベーションを妨げるか?--生物医学研究におけるアンチコモンズ」知財管理51(10) (通号 607)号1651-1660頁等

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