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教員紹介　- 和久井 理子　特任教授 -

１．略　歴　　（1.出身地　2.出身大学　3.職歴　4.在外研究歴　5.社会貢献等 ）

　
  1. 愛知県生まれ
  2. １９９６年４月～１９９８年３月 京都大学大学院法学研究科修士課程
    １９９８年４月～２０００年３月 京都大学大学院法学研究科後期博士課程（退学）
    ２０１１年１１月　京都大学博士（法学）取得
  3. １９９３年４月～１９９５年３月 シャープ株式会社法務本部
    ２０００年４月～ ２０１０年３月大阪市立大学大学院法学研究科准教授 　　
    ２０１０年４月～ ２０１５年３月大阪市立大学大学院法学研究科特別研究員　　
    ２０１２年４月～ 立教大学特任教授
    ２０１５年４月～ 大阪市立大学特任教授
  4. ２００２年１０月 ～ ２００４年９月 イギリス・ロンドン大学 (London School of Economics and Political Science, Queen Mary University of London)
  5. 日本経済法学会理事
    公正取引員会競争政策研究センター客員研究員
    大隅健一郎賞受賞（２０１２年１月）
    モバイル・コミュニケーション・ファンド ドコモ・モバイル・サイエンス賞 奨励賞受賞（２０１１年１０月）
    公正取引協会横田正俊記念賞受賞（２００１年）

２．主要研究業績

　
  • 著書（単著）

·  『技術標準をめぐる法システム―企業間協力と競争、独禁法と特許法の交錯』（商事法務、2010）

·  　Antimonopoly Law: Competition Law and Policy in Japan（Abramis Academic Publishing, UK (2008)）

 

  • 主要共著書

·  川浜昇、武田邦宣、和久井理子編著『論点解析 経済法』（商事法務、2014）[共編著]

·  川浜昇、瀬領真悟、泉水文雄、和久井理子『ベーシック経済法 : 独占禁止法入門[第四版]』（有斐閣、2014）[共著]

·  川浜昇、泉水文雄、武田邦宣・宮井雅明・和久井理子『企業結合ガイドラインの解説と分析』（商事法務、2008）[共著]

·  Ruth Taplin and Masako Wakui (eds.), Japanese Telecommunications : Market and Policy in Transition (Rutledge: London. 2006)[共編著]

 

  • 主要単著論文

·  ・「EU競争法における「支配的地位」概念について」法学雑誌61巻759‐787頁

·  Bid Rigging Initiated by Government Officials: The Conjuncture of Collusion and Corruption in Japan, in Thomas Cheng, Sandra Marco Colino and Burton Ong (ed.), Cartels in Asia: Law & Practice, pp 41-65 (Wolters Kluwer: Hong Kong, 2015)

·  「偽造医薬品・食品の規制と商標制度‐日英比較からの示唆と課題」特許研究58号7-16頁（2014）

·  「インターネット販売と独占禁止法」Nextcom19号34-43頁（2014）

·  「公務員の談合関与行為とその規制 : 入札談合関与防止法の執行状況について」法学雑誌60巻813-780（2014）

·  「農業・食品分野における知的財産権と競争法 : 種子にかかる知的財産の集積とライセンスについて」公正取引760号41-49頁（2014）

·  「営業誹謗行為と独占禁止法」川濵昇ほか編『競争法の理論と課題』307-322頁（有斐閣、2013）

·  「知的財産権と独占禁止法」金井貴嗣・川濵昇・泉水文雄編著『独占禁止法[第四版]』 第８章（弘文堂、2013）

·  「特許ライセンス契約上の諸制限について--独禁法による規制:再考」日本経済法学会年報32巻 35-52頁（2011）

·  「[独占禁止法]21条」根岸哲編著『注釈独占禁止法』(有斐閣、2009) ・「基準認証制度と貿易、競争、消費者－欧州における電気通信機器基準認証制度の検討－」根岸哲・川濵昇・泉水文雄編著『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』324－341頁(有斐閣、2007)

·  「独禁法・知的財産法務の現在と知的財産指針--米国・欧州の状況をふまえつつ」公正取引684号17-21頁（2007）

·  「独占法・下請法」高橋眞・村上幸隆編『中小企業法』100-127頁（民事法研究会、2007）

·  Standardisation and Patent Pools in Japan: Its Affect n Valuing IP and Limits under Competition Law, in Ruth Taplin (ed.), Valuing intellectual property in Japan, Britain and the United States, pp 81-109 (RutledgeCurzon: London, 2004)

·  Dominant Firms' Responsibility in the Era f Information : pen Access and Competition Law in Dieter Leipold (Hrsg.), Rechtsfragen des Internet und der Informationsgesellschaft, C.F.Mueller, Heidelberg, 2002, S. pp.63-81(C.F. Muller, Heidelberg. 2002) / 松本博之, 西谷敏, 守矢健一編「情報社会における支配的企業の責任 : オープンアクセスと競争法」『インターネット・情報社会と法 : 日独シンポジウム』83-112頁（信山社出版、2002）

·  「周波数オークションと競争政策--英国第三世代移動体通信用周波数免許をめぐって」大阪市立大学証券研究年報17号47-68頁（2002）

·  「単独事業者による直接の取引・ライセンス拒絶規制の検討(1・２)」民商法雑誌121(6) 813-848頁、122(1) 74-108頁（有斐閣、2000）

·  「欧州における支配的電気通信事業者に対する規制(上・下) 公正取引601号 39-45頁、602号47-56頁（2000）

 

  • 主要調査報告書

1.     依田高典・和久井理子「ネットワーク外部性と技術標準」柳川隆, 川浜昇編『競争の戦略と政策』271-301頁（有斐閣、2006）

2.     後藤剛史・和久井理子「技術開発と競争政策」柳川隆, 川浜編『競争の戦略と政策』303-329頁（有斐閣、2006）

 

  • 調査報告書ほか

·  『ＥＵリニエンシー制度の研究　競争政策研究センター共同報告書』武田邦宣ほかとの共著（公正取引委員会、2014）

·  「企業結合と研究開発 －米国実務の動向－」長岡貞男等著『イノベーション競争と独禁政策：合併規制に焦点を合わせて　競争政策研究センター共同報告書』16-30頁/90-178（公正取引委員会、2009）

·  「欧州企業結合実務における研究・開発に対する影響審査」長岡貞男等著『イノベーション競争と独禁政策：合併規制に焦点を合わせて　競争政策研究センター共同報告書』32-39頁（公正取引委員会、2009）

·  「『特許の藪』時代のライセンス規制－比較法的検討と日本法の課題」長岡貞男・和久井理子・伊藤隆史『マルティパーティライセンスと競争政策　競争政策研究センター共同報告書』120－169頁（公正取引委員会、2006）（知財ぷりずむ55号（経済産業調査会知的財産情報センター, 2007）に再録）

·  「欧州における技術標準と特許」長岡貞男・山根裕子・青木玲子・和久井理子著『技術標準と競争政策－コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて－　競争政策研究センター共同報告書』75―100頁（公正取引委員会、2005年10月）（知財ぷりずむ 4 (通号 44) 号61-79頁（経済産業調査会知的財産情報センター、2006.05）に再録）

·  「日本における技術標準と特許：代表的標準化機関におけるIPR ポリシーとパテント・プールを中心に」長岡貞男・山根裕子・青木玲子・和久井理子著『技術標準と競争政策－コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて－　競争政策研究センター共同報告書』101-142頁（公正取引委員会、2005年10月）（知財ぷりずむ 4 (通号 45)号81～107頁（経済産業調査会知的財産情報センター 、2006.06）に再録）

 

  • その他：評釈、翻訳等

·  （翻訳）Jérôme Fabre「フランスの大規模小売分野における不公正取引の規制―フランス商法典L442-6条による制限的行為の禁止」公正取引797号40－50頁（2014）

·  （ＥＵ判例研究）「ガス絶縁開閉装置カルテル事件欧州司法裁判所判決」公正取引764号11-19頁（2014）

·  （判例評釈）「見切り販売の妨害行為による優越的地位の濫用と独禁法25条訴訟―セブン‐イレブン・ジャパン事件」平成25年度重要判例解説ジュリスト臨時増刊1466号266－267頁（2014）

·  （ＥＵ判例研究）「特許権の不正な取得延長行為とEU競争法―AstraZeneca事件欧州司法裁判所判決(2012年12月6日)」公正取引755号68-73頁（2013）

·  （ＥＵ判例研究）「事業提携解消後の競業避止・守秘義務と欧州競争法- Areva NP に関する欧州委員会決定（2012 年6月18 日）」公正取引748号71-77頁（2013）

·  （ケースブック）金井貴嗣・川浜昇・泉水文雄編『ケースブック独占禁止法(第三版)』（弘文堂、2013）

·  （翻訳）フォン ヴィンシー・パリシィ フランチェスコ「法的ルールの最適な特定性の程度について」新世代法政策学研究15巻319-343（2012）

·  （判例評釈）「不実証広告規制と表示の裏付けとなる資料を有すべき義務--オーシロ事件 東京高判平成22.10.29・ミュー事件 東京高判平成22.11.26」エヌ・ビー・エル（ＮＢＬ）956号58-65頁（2011）

·  （判審決評釈）「マイクロソフト非係争条項事件」舟田正之・金井貴嗣・泉水文雄編『経済法判決・審決百選』別冊ジュリスト（2010）

·  （判例評釈）「原産地の誤認表示・世界のヘアピンコレクション事件」中山信弘ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選』別冊ジュリスト188号（2007）

·  （米国判決等研究）「ラムバス事件－技術標準と特許、独禁法－」知財ぷりずむ5 (通号 50)号9-45 頁（2006）

·  （米国判決研究）「In re Independent Service organizations Antitrust Litigation, 203 F.3d 1322 (Fed. Cir. 2000), cert. denied, CSU, L.L.C. v. Xerox Corp., 531 U.S. 1143 (2001)--特許品ないし著作物の販売とライセンスを一方的に拒絶する行為はその反競争効果が特許ないし著作権によってカバーされる範囲を超えない限り反トラスト法に違反しない」アメリカ法2002(2)　号429-435頁（2002）

·  （判審決評釈）「ゲームソフトの販売制限と頒布権－ソニー・コンピュータエンタテインメント事件」平成１３年度重要判例解説ジュリスト臨時増刊1224号256-258頁（2002）

·  （判審決研究）「アカウント制によるスポーツシューズの再販売価格の拘束〔ナイキジャパン事件〕」厚谷襄児・稗貫俊文編『独禁法審決・判例百選［第六版］』別冊ジュリスト161号170-171頁（2002）

·  （米国判例研究）「規制改革と「州行為原則」に基づく反トラスト責任の免除」公正取引612号83-89頁（2001）

·  （米国判決等研究）「技術情報の提供停止による特許ライセンスの強制と競争法--米国連邦取引委員会・インテル事件の検討」知財管理50(8) (通号 593)号 1165-1173頁（2000）

·  （米国判例等研究）「マイクロソフト社と米国司法省の係争について(上・下)ネットワーク効果と反トラスト法」公正取引577号73-81号、578号 52-63頁（1998）

·  （米国判例研究）「ライセンシーによる特許無効の主張(米国・EC独禁法判例研究)」公正取引567号83-87頁（1998）

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