日独シンポジウム

  

日独シンポジウム

日独法学シンポジウム - 1991年~

 主として本学法学研究科とフライブルク大学法学部のスタッフにより行われてきた、日独法学シンポジウムの活動と成果は、本研究科の個性と研究水準とを代表するものの一つである。

 この活動は、こんにち盛んに行われている、日本と外国の特定の大学間で定期的に開催されるシンポジウムの草分けとして、日本の法学史上に先駆を為している。また、法学について領域横断的なシンポジウムを行ってきた点で、テュービンゲン大学法学部のスタッフと日本のドイツ法をよくする、現在は磯村保教授(早稲田)及び神作裕之教授(東大)を中心とする法学者との間で開催されるシンポジウム(1988年~ )と、双璧をなすものである。成果を日本語とドイツ語(部分的に英語)との双方の言語によって、独立した書物として刊行してきたという点では、われわれの日独法学シンポジウムは他との比較を絶する。

 日独法学シンポジウムが実際に最初に開催されたのは、1991年7月4日から6日までの三日間で、マックス・プランク外国刑法国際刑法研究所においてのことである。爾来、当初は二年に一度、ある時期からは三年に一度ほどのリズムで、本学法学研究科およびフライブルク大学法学部のスタッフを中心とするメンバーにより、交互に会場を定めて、これまで全部で9回のシンポジウムが開催されてきた。大阪で開催される場合には、広く学外の研究者や市民にも学問的な討論の雰囲気を伝えることも試みた。その成果は日独双方の言語で単行本として公表されてきた。

 本シンポジウムの活動と業績の学問的評価については、原則的には第三者に委ねるべきことであろう。ここでは、日本を代表する比較法学者五十嵐清がその遺著『ヨーロッパ私法への道』(悠々社、2016)において、「日独間には特定大学間の交流がめざましく、とりわけ大阪市大とフライブルク大学の交流が有名である」と紹介しておられるのを記すにとどめたい。

 この法学国際学術交流のアイディアが生まれたのは、1980年代後半のことで、当時、本学のドイツ法担当教授だった石部雅亮(1933⁻ )を中心として、刑事訴訟法の光藤景皎(1931-)、欧州政治外交史の山口定(1934-2013)、労働法の西谷敏(1943- )、民事訴訟法の松本博之(1946- )、民法の兒玉寛(1954⁻ )が日本側で力を尽くし、ドイツのフライブルク大学側では、当時、同大学の西洋法制史学担当教授であったクレッシェル(Karl Kroeschell, 1927⁻ )を中心として、民法担当教授のミュラー・フライエンフェルス(Wolfram Müller-Freienfels, 1916-2007) 、民事訴訟法学のアーレンス(Peter Arens, 1933-1991)、法哲学のホラーバッハ(Alexander Hollerbach, 1931- )がこれに協力した。

 以上を踏まえてフライブルク大学(正式にはAlbert-Ludwigs-Universität Freiburg)法学部と本学法学部(当時、2001年より大学院法学研究科)の提携がなり、1991年7月に第一回のシンポジウムが開催された。「提携にあたって、これをたんに友好的、儀礼的なものに終わらせることなく、実質的に意味のあるものにしたいというのが、双方の一致した希望で」あった(石部・松本編『法の実現と手続』(1993)の「はしがき」より)。この「双方の一致した希望」が、この日独法学学術交流を今日まで支える拠り所を形成する。現在、ドイツ側は民事訴訟法担当教授のブルンス(Alexander Bruns, 1966- )および社会法担当教授であるクレバー(Sebastian Krebber, 1963- )が、日本側は、民事訴訟法学担当教授の髙田昌宏(1959⁻ 、本学名誉教授、2017年4月から早稲田大学法学学術院教授、本学名誉教授)、欧州政治外交史の野田昌吾(1964⁻ )およびドイツ法の守矢健一(1967⁻)が、中心的に活動に携わっている。

 このシンポジウムでは、法と政治の諸領域の全体をカバーする問題を扱うことに大きな特徴がある。全体テーマとしては、法的政治的にアクチュアルであると同時に理論的にも要求度の高い課題を選ぶように心がけてきた。その課題を基礎理論的に、また実践的に、考究するのである。こうした取組みを可能にするために、日独の法学者は完全に共通の土俵に立ち、国際的に通用する専門知を前提としてなおかつ専門分野横断的に、議論を闘わせることを試み、また愉しんできた。ドイツでも学問的に高い評価を受けているフライブルク大学法学部の同僚と、また本研究科の同僚と、文字通り厳しい相互批判を避けず、むしろこれを愉しみ、学問的に切磋琢磨できるというのは、研究者として大きな魅力である。このことはシンポジウムそのものだけではなく、その後の論文集刊行の作業に至るまで続けられる。また、大阪でシンポジウムが開催される際には、市民にも公開して、社会還元に努めた。

 そもそもこうしたシンポジウムは、シンポジウムに直接参加しない方々を含む、法学研究科スタッフ全員の深い理解と、恒常的で闊達な知的相互交流によって、支えられてきたものである。冒頭に「日独法学シンポジウムの活動と成果は、本研究科の個性と研究水準とを代表する」と記したことの意味はここにある。

 なお、そのような研究者が教壇に立って法学政治学教育に携わることが、向学心に富む学生にも魅力があるのではなかろうか。それは偏差値による輪切りや大学ランキングの評価では容易に測ることのできない魅力ではないか。高校生を含む知的好奇心旺盛な若者に、こうした大阪市大法学部の取組みに関心を持っていただければ、ほんとうに嬉しい。

 

これまで以下のようなテーマについて、シンポジウムを開催し、成果を世に問うてきた。一方、いたずらにアカデミックなテーマにかたよることなく、他方、流行のテーマに安易には迎合しないように、そしてさまざまの領域の研究者が参加しやすいように、テーマ設定には配慮してきたつもりだが、どうだろうか:

 

第一回:1991年7月4日~6日(フライブルク)
石部雅亮・松本博之編『法の実現と手続』(信山社、1993)
K. Kroeschell (Hg.), Recht und Verfahren, 1993.

 

第二回:1993年9月18日~22日(大阪)
石部雅亮・松本博之・兒玉寛編『法の国際化への道』(信山社、1994)
K.Kroeschell/ A.Cordes (Hg.), Vom nationalen zum transnationalen Recht, C.F.Müller 1995.

 

第三回:1995年9月20日~23日(フライブルク)
松本博之・西谷敏編『現代社会と自己決定権』(信山社、1997)
D.Leipold (Hg.), Selbstbestimmung in der modernen Gesellschaft aus deutscher und japanischer Sicht, C.F.Müller 1997.

 

第四回:1998年9月24日~27日(大阪)
松本博之・西谷敏・佐藤岩夫編『環境保護と法』(信山社、1999)
D.Leipold (Hg.), Umweltschutz und Recht in Deutschland und Japan, C.F.Müller 2000.

 

第五回:2001年9月5日~8日(フライブルク)
松本博之・西谷敏・守矢健一編『インターネット・情報社会と法』(信山社、2002)
D. Leipold (Hg.), Rechtsfragen des Internet und der Informationsgesellschaft, C.F.Müller Verlag, 2002.

 

第六回:2005年3月31日~4月3日(大阪)
松本博之・西谷敏・守矢健一編『団体・組織と法』(信山社、2006)
D. Leipold (Hg.), Verbände und Organisatioinen im japanischen und deutschen Recht, Carl Heymanns Verlag, 2006.

 

第七回:2009年2月18日~21日(フライブルク)
松本博之・野田昌吾・守矢健一編『法発展における法ドグマーティクの意義』(信山社、2011)
R. Stürner (Hg.), Die Bedeutung der Rechtsdogmatik für die Rechtsentwicklung, Mohr Siebeck 2010.

 

第八回:2012年3月23日~25日(大阪)
髙田昌宏・野田昌吾・守矢健一編『グローバル化と社会国家原則』(信山社、2015)
R. Stürner/ A. Bruns (Hg.), Globalisierung und Sozialstaatsprinzip, Mohr Siebeck 2014.

 

第九回:2016年4月6日~8日(フライブルク)
Tradition und Innovation im Recht(法における伝統と革新)
現在、日独双方において、公刊に向けて作業中

 

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