法学叢書総覧

(64)独仏法における法定解除の歴史と論理（平成30年6月10日発行）

杉本　好央

(63)会社法の継受と収斂（平成28年4月30日発行）

高橋　英治

(62)政治的寛容（平成26年3月30日発行）

宇羽野　明子

(61)破産管財人制度論（平成24年3月30日発行）

高田　賢治

(60)アメリカ南部の法と連邦最高裁（平成23年11月5日発行）

勝田　卓也

(59)地方財政の行政学的分析（平成21年1月30日発行）

北村　亘

(58)性表現の刑事規制 アメリカ合衆国における規制の歴史的考察（平成20年8月30日発行）

三島　聡

(57)自由証明の研究（平成20年3月30日発行）

高田　昌宏

(56)損害概念論序説（平成17年8月30日発行）

高橋　眞

(55)公務員給与序説（平成17年6月10日発行）

稲継　裕昭

(54)物上代位と収益管理（平成15年3月30日発行）

生熊　長幸

(53)国際私法上の当事者利益による性質決定(平成14年3月30日発行)

国友 明彦

(52)民主主義の国際法(平成13年3月10日発行)

桐山　孝信

(51)取締役の競業避止義務(平成12年3月10日発行)

北村　雅史

(50)社会主義市場経済と中国契約法(平成11年3月20日発行)

王　晨

(49)ドイツ戦後政治経済秩序の形成(平成10年12月10日発行)

野田　昌吾

(48)従属会社における少数派株主の保護(平成10年3月20日発行)

高橋　英治

(47)ビスマルク労働者保険法成立史(平成9年3月30日発行)

木下　秀雄

(46)現代における違憲審査権の性格(平成7年12月10日発行)

佐々木　雅寿

(45)行政立法と行政基準(平成7年3月30日発行)

平岡　久

(44)科学捜査と刑事鑑定(平成6年3月20日発行)

浅田　和茂

(43)三〇年代ソビエト外交の研究(平成5年3月20日発行)

平井　友義

(42)子ども・家族・憲法(平成4年3月20日発行)

米沢　広一

(41)証明責任の分配(昭和62年7月20日発行)

松本　博之

(40)英米会社法の基礎理論(昭和61年3月30日発行)

本間　輝雄

(39)航空賠償責任法論(昭和60年5月30日発行)

藤田　勝利

(38)代理法理論の研究(昭和59年3月31日発行)

遠田　新一

(37)相続法の基礎的諸問題(昭和56年1月30日発行)

伊藤　昌司

(36)議会主権と法の支配(昭和54年3月30日発行)

田島　裕

(35)明治六年政変の研究(昭和53年3月20日発行)

毛利　敏彦

(34)住民参加手続の法理(昭和52年3月20日発行)

小高　剛

(33)現代ファシズム論の諸潮流(昭和51年3月20日発行)

山口　定

(32)刑事訴訟行為論(昭和49年3月20日発行)

光藤　景皎

(31)ローマ所有権法史論(昭和47年3月30日発行)

吉野　悟

(30)アメリカ人権宣言史論(昭和46年2月20日発行)

種谷　春洋

(29)保険料支払義務論(昭和45年3月30日発行)

岩崎　稜

(28)啓蒙的絶対主義の法構造(昭和44年3月30日発行)

石部　雅亮

(27)行政訴訟の制度と理論(昭和43年3月25日発行)

南　博方

(26)土地所有権の近代化(昭和42年3月25日発行)

甲斐　道太郎

(25)現代国際政治の視角(昭和41年3月30日発行)

神谷　不二

(24)ドイツ初期立憲主義の研究(昭和40年3月発行)

栗城　寿夫

(23)比較憲法論序説(昭和39年5月30日発行)

黒田　了一

(22)国際私法における適応問題の研究(昭和39年2月25日発行)

三浦　正人

(21)中国法制史考証(昭和38年3月30日発行)

内藤　乾吉

(20)違法性の研究(昭和38年3月10日発行)

高橋　敏雄

(19)慰謝料算定論(昭和37年3月31日発行)

植林　弘

(18)政治家の未来像(昭和37年3月30日発行)

池田　清

(17)日本法史における人身売買の研究(昭和36年3月30日発行)

牧　英正

(16)上訴制度の研究(昭和36年3月30日発行)

小室　直人

(15)現代の法哲学−法形而上学序説−(昭和35年3月30日発行)

阿南　成一

(14)行政裁判制度−ドイツにおける成立と発展−(昭和35年3月30日発行)

南　博方

(13)居住権論−借家法序説−(昭和34年3月31日発行)

鈴木禄弥

(12)海事私法の構造と特異性−海事私法学の基礎理論−(昭和33年11月発行)

谷川　久

(11)中立制度の史的研究(昭和33年4月30日発行)

石本　泰雄

(10)国の不法行為責任の研究−イギリス法を中心として−(昭和33年4月30日発行)

下山　瑛二

(９)商事法研究[第１巻](昭和32年5月30日発行)

西原　寛一

(８)国学政治思想の研究−近代日本政治思想史序説−(昭和32年3月30日発行)

松本　三之介

(７)親子法の研究(昭和31年5月31日発行)

谷口　知平

(６)政治的統一の理論(昭和30年3月30日発行)

吉富　重夫

(５)公訴事実の同一性に関する研究(昭和28年9月30日発行)

高田　卓爾

(４)米国不当労働行為制度(昭和28年7月10日発行)

本多　淳亮

(３)名誉革命の人間像(昭和27年4月15日発行)

山崎　時彦

(２)アメリカ最低賃金法(昭和26年10月1日発行)

水島　密之亮

(１)地方行政改革の基本問題(昭和26年月日発行)

原　龍之助

(別巻１)改正株式会社法施行の実態調査(昭和30年3月30日発行)

商法研究室(編)

(別巻２)自然法の歴史と理論(昭和31年3月31日発行)

Ｈ･ロンメン(阿南成一訳)