市大法学部の歴史

昭和24年	1949	4月1日	大阪市立大学（新制）創設商学部、経済学部、法文学部、理工学部、家政学部、学生定員法文学部400名（法学科200名　文学科200名)
昭和24年	1949	6月1日	大阪市立大学開学式（以後この日を創立記念日とする）
昭和25年	1950	4月1日	商・経・法文の各学部に第二課程（夜間課程）を設置、学生定員　法文学部　320名
昭和25年	1950	8月1日	商・経・法文学部第二課程を第二部と改称
昭和26年	1951	7月5日	「大阪市立大学法学叢書」第１巻を刊行
昭和26年	1951	10月22日	無料法律相談所を開設（天六の北市民会館、毎週月曜日）
昭和27年	1952	1月1日	「商経法文学事務室」として商科大学事務を兼務
昭和27年	1952	4月1日	「商経学部事務室」と「法文学部事務室」に二分
昭和28年	1953	4月1日	法文学部を分離し、法学部と文学部を設置、学生定員　法学部第一部240名　第二部160名専門課程の履修コース（法文学部法学科以来のもの）をＡ類（法律を主とする）、Ｂ類（公法・政治を主とする）に分けた。大学院法学研究科（民事法専攻）を創設、修士課程　40名（入学定員20名）博士課程12名（入学定員4名）入学者は修士課程の4名のみ「法学会」の設立
昭和28年	1953	7月11日	法学部事務室独立（各学部毎に分離独立）第二部事務室については商経法文学部共同の第二部事務室を置く
昭和29年	1954	3月15日	「法学雑誌」第一巻第一号の刊行
昭和30年	1955	4月1日	大学院法学研究科、公法学専攻修士課程増設、定員20名（入学定員）10名
		9月6日	商経法文学部第二部事務室の事務をそれぞれ学部事務室に置いて分掌
		9月30日	杉本学舎　全面返還なる
		9月	無料法律相談所　天王寺図書館に会場変更
		12月1日	「学生法学」創刊号
昭和32年	1957	4月1日	第二部の修業年限を四年から五年に延長、学生定員増加法学部第二部200名無料法律相談所　杉本学舎本館に会場変更（毎週金曜日）
昭和36年	1961	10月26日	大学の位置を「西区阿波座」から「住吉区杉本」に変更
昭和36年	1961		「知法会」の結成
昭和37年	1962	3月	春季巡回無料法律相談を地方都市で実施（第一回米子市、松江市）
昭和38年	1963	4月1日	学生定員増加、法学部第一部520名　第二部300名大学院法学研究科　公法学専攻博士課程増設、定員12名（入学定員4名）
昭和38年	1963		「知法会誌」創刊号発刊（以降毎年一回発行）
昭和39年	1964		「有恒法曹会」の設立
昭和年41	1966	3月29日	大学教員定年規程を制定、満63歳但し医学部は65才
昭和年41	1966	4月1日	学生定員増加、法学部第一部600名（第二部の定員は従来通り）
昭和43年	1968	11月	大学紛争起る
昭和44年	1969	2月14日	全共闘教養地区三号館を封鎖
		3月24日	本館（一号館）が封鎖される。卒業式は各学部分散方式で実施。
		4月21日	学外において各学部分散入学式
		5月13日	法学部研究室の一部が封鎖される。
		10月4日	機動隊出動を要請し杉本地区の封鎖を解除
昭和45年	1970	4月1日	専門課程のＡ類・Ｂ類のコース制廃止、自由選択制へ移行。
昭和46年	1971	6月14日	協議会、法学部教授会の助手を加えた新構成を承認
昭和47年	1972		法学部研究棟の増築着工
昭和48年	1973	3月31日	法学部研究棟の増築完工（内部に「南記念室」を設置）
昭和48年	1973	9月	「学生法学」第16号で廃刊
昭和50年	1975	4月1日	大学院法学研究科前期博士課程二年、後期博士課程三年に新区分する制度改正
昭和54年	1979	9月20日	法学雑誌第25巻から「法学雑誌のしおり」を年2回発行
昭和58年	1983	11月1日	『大阪市立大学法学部三十年史』発行
昭和58年	1983	11月29日	法学部創立三〇周年記念式典祝典（田中記念館）同上祝賀レセプション（杉本学舎一号館講堂）法学部石標の建立（谷口知平名誉教授揮毫）法学部同窓会創立総会
昭和62年	1987	4月1日	学生定員臨時増加、法学部第一部680名（第二部の定員は従来通り）
昭和63年	1988	4月1日	専門課程の履修コースをＡコース（基礎法学・民事法・刑事法を主とする）Ｂコース（公法・政治学を主とする）に分ける。
平成元年	1989		ドイツ、フライブルグ大学法学部と学部間学術交流協定を締結
平成3年	1991	7月	第1回日独法学シンポジウムを開催一テーマ「法と手続」、於・フライブルグ大学（4日間）
平成3年	1991	10月	法学部新棟着工（地上11階建）
平成5年	1993	3月30日	法学部新棟竣工
		4月1日	第一部専門課程の履修コースに三コース制の導入、法学コース、国際関係法コース、政治・行政学コースの三コース制を実施し平成五年度入学生が二年次に入る平成六年度からコース分けを行う。また第二部は自由選択制に移行。
		6月5日	法学部創立40周年記念式典を開催(１号館講堂)、記念誌『聞けや大和の清流に』を刊行。
		9月18日～22日	第2回日独法学シンポジウムを開催―テーマ「法の国際化への道」、於・大阪市(KKRホテル大阪。大阪商工会議所国際ホールでレセプション)。のち『法の国際化への道』刊行(信山社、1994年)。
平成6年	1994	4月1日	セメスター制（前期・後期制）が始まる。「学年暦」の大幅変更。
平成6年	1994	9月	法学研究科前期課程入学試験を5方式に多様化して実施。学部9月卒業を初めて実施。
平成7年	1995	4月1日	法学研究科に専攻横断的な「国際関係法特別コース」・「政策学特別コース」を設ける。
平成7年	1995	9月20日～23日	第3回日独法学シンポジウムを開催ーテーマ「現在社会における自己決定」、於・フライブルク市。のち、『現代社会と自己決定権』刊行（信山社、1997年）。
平成8年	1996	11月5日	国際法制資料室開設記念公開講演会「国境を越える法と政治」を開催（法学部棟11階会議室）。
平成9年	1997	2～3月	学部入学試験を、「Ａ・Ｂ連続方式」から「前期・後期分離方式」へと変更して実施。定員は第一部―前期150名・後期20名、第二部―前期50名・後期10名。
平成9年	1997	9月	社会人を対象とする法学研究科前期課程入学試験を実施。
平成10年	1998	9月24～27日	第４回日独法学シンポジウムを開催－テーマ「環境保護と法」(国際交流基金後援)、於・大阪市(大阪市大学術情報総合センター)。のち『環境保護と法』刊行(信山社、1999年)。
平成11年	1999	2月	外国人学生について法学研究科前期課程・再募集入学試験を実施。
平成11年	1999	3月	『大阪市立大学法学叢書』第50巻を刊行。
平成12年	2000	1月	大学院将来計画検討委員会ロー・スクール構想部会が「構想試案」をまとめる(4月にいくつかの雑誌上で公表)。
		2月	国内学生についても法学研究科前期課程・再募集入学試験を実施。
		11月17～18日	第34回国公立大学法学部連絡会議を本学部主催で開催(於「新大阪シティプラザ」)。
		12月12日	「法科大学院」設置をめざすことを教授会で正式決定。
平成13年	2001	4月1日	全教員が「法学部」から「大学院法学研究科」に所属替え。事務組織も「法学部事務室」から「学務課法学部係」へと移行。
平成13年	2001	9月5日～8日	第5回日独法学シンポジウム開催―テーマ「インターネット・情報社会における法的諸問題」、於・フライブルク市。のち『インターネット・情報社会と法』刊行(信山社、2002年)。
平成14年	2002	9月9日	「法科大学院」設置が大学評議会で承認される。
平成14年	2002	11月26日	「大阪市立大学法科大学院説明会」を開催(法学部棟730教室)。
平成15年	2003	7月4日～7日	大阪市立大学法学部創立50周年記念国際シンポジウム「グローバル化の時代における法律家の社会的責任」於・大阪市立大学学術情報総合センター
		11月28日	大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）設置認可
		12月13日	大阪市立大学法学部創立50周年法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）設置記念講演会「法科大学院と実体法学」甲斐道太郎氏、「法科大学院問題と政策研究」山口定氏、「法科大学院における理論教育と実務教育－ドイツ大学をふりかえって－」石部雅亮氏
		12月13日	大阪市立大学法学部創立50周年記念祝典、於・杉本学舎1号館講堂
		2月25日	大阪市立大学法学部創立50周年記念国際シンポジウム日本語報告集『グローバル化時代の法と法律家』（阿部昌樹、佐々木雅寿、平覚編、日本評論社）、出版
平成16年	2004	4月1日	大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）開設（定員225名）、第1期生入学
平成16年	2004	10月	文部科学省の平成16年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに、本研究科の「中小企業法臨床教育システム」が採択される。
平成17年	2005	3月31日～4月2日	第6回日独法学シンポジウム開催－テーマ｢団体・組織と法｣於・大阪市(大阪市立大学学術情報総合センター)。のち松本博之・西谷敏・守矢健一編『団体・組織と法－日独シンポジウム－』(信山社、2006年)刊行される。
平成18年	2006	4月1日	大阪市立大学が法人化され、「公立大学法人　大阪市立大学」となる。
平成18年	2006	9月	第1回新司法試験において、法曹養成専攻第1期修了者の18名が合格し、近畿圏のロースクール中合格率第1位。
平成20年	2008	2月18日	亜洲大学（大韓民国）法科大学と学術交流協定を締結。
平成21年	2009		第7回日独法学シンポジウム開催－テーマ｢法発展における法ドグマーティクの意義｣於・フライブルク市。のち松本博之・野田昌吾・守矢健一編『団体・組織と法－日独シンポジウム－』(信山社、2011年)刊行される。
平成22年	2010		第2部学生募集停止第1部学生募集定員変更（前期135名→145名・後期15名→20名）新3コース制導入（司法コース、行政コース、企業・国際コース）大学院法曹養成専攻入学定員変更（75名→60名）
平成24年	2012		第8回日独法学シンポジウム開催－テーマ「社会国家要請とグローバル化する法実務との緊張関係」於・大阪市(大阪市立大学学術情報総合センター。のち高田昌宏・野田昌吾・守矢健一編『グローバル化と社会国家原則』(信山社、2015年) 刊行される。
平成25年	2013		大阪市立大学法学部創立60周年記念式典、於・学術情報総合センター10階大会議室
平成26年	2014		大阪市立大学大学院法曹養成専攻設置10周年記念式典、於・学術情報総合センター 10階大会議室
平成27年	2015	9月3～4日	第49回国公立大学法学部連絡会議を本学部主催で開催(於「ホテルアウィーナ大阪」)。
平成28年	2016		大学院法曹養成専攻入学定員変更（60名⇒30名）
平成28年	2016	4月6日～4月8日	第9回日独法学シンポジウム開催－テーマ｢伝統と革新｣於・フライブルク市